最新記事
密入国

「人間の密輸」に手を染める10代がアメリカで急増...SNSで犯罪組織に応募

LIFE OF CRIME

2024年5月30日(木)14時00分
ニック・モルドワネク(本誌政治担当)

ソーシャルメディアは若者が好む場所であるため、彼らの経済的な動機も「最大の搾取の対象」になると、リードは付け加える。もっとも、経済的な動機は、密入国に関与するかどうかの大きな分かれ目ではない。あらゆる立場の人が、とても裕福な家族の人も含めて、言いくるめられて手を染めることになる。

「私たちが扱っているのはほぼ無限のバーチャルコミュニティーだ。つまり、世界中の人に関係がある話をしている。インターネットにアクセスできる人は誰でも、これらの組織に加わることを自ら選べば、搾取される可能性がある」

「まずは意識を高めることだ。自分の愛する人が何をしているか、自分の子供が何をしているか、知ろうとすることだ。あなたが大人で、このような広告に応募しようと決めたのなら、自分が組織的な犯罪に加わろうとしていることを理解してほしい。自分の車に家族を乗せるのか、それとも常習犯を乗せるのか」

政争より子供たちを守れ

国境問題について議会で証言したこともあるダネルズは、若い人々は貪欲さや未熟さといった理由で巻き込まれると語る。トゥーソンまで3時間のドライブで1000ドル以上稼げることは、10代の若者にとって魅力的だ。

ダネルズは地域や地方自治体、連邦政府の同僚と協力して、「人間の密輸」の蔓延とティーンエージャーの関与に焦点を当ててきた。彼らは学校を訪ね、そのような行為に加担することの影響と危険性に警戒するように話をしている。

「車のハンドルを握っている子供や、密輸など何らかの国際的犯罪行為に関わる子供を見るたびに、彼らの人生が変わってしまうことを目の当たりにする。もし私が、あるいは同僚がそれを食い止めることができるなら、私たちはやるべきことをしているということだ」

政治的な問題が多すぎて全体的な結果が重視されていないと、ダネルズは続ける。「こうした取り組みのカギは、連邦政府が関与しないことだ。連邦政府は自分たちが関与しているかのように話すが。バッジを着けた捜査官ではなく官僚たちのことだ。共和党だろうが民主党だろうが無所属だろうが関係ない。政党を守るのではなく、この国を守れ。それが一番大切なことなのに、選挙や政治的な所属を気にするあまり、この国では毎日、人が死んでいる」

移民関税執行局に匿名で情報を提供できる電話番号もある。リードによれば、大切な人が違法行為に関与していることに気付いた両親などから集められた情報は、既に有効に活用されている。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」 報復措

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独VWが

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中