「天国に一番近い島」で起きた暴動、フランスがニューカレドニアを是が非でも手放せない理由

中心都市ヌメアの幹線道路にバリケードが築かれ、治安部隊が出動する騒ぎに　MMIIASｰABACAPRESS.COMｰREUTERS

＜マクロンが死守を目指し、中国が取り込みを画策する...南太平洋に浮かぶ小さな島の動向は、鉱物資源を巡る争奪戦でもある＞

南太平洋に浮かぶ仏領の小さな島ニューカレドニアで5月13日以降、激しい暴動が続いている。各地で暴徒が道路を封鎖。空港も閉鎖された。

略奪、放火が相次ぎ、死者も出る騒ぎとなり、エマニュエル・マクロン仏大統領は非常事態宣言を発令。事態沈静化のため23日に現地入りした。

この島は1853年以降フランスの支配下にある。先住民のカナックらを中心に独立の動きが以前からあり、最近では2021年にその是非を問う住民投票が行われたが、独立派がボイコットしフランス残留が決まった。

今回の暴動の発端は仏議会がこの島の選挙のルールを変える憲法改正案を可決したこと。改定により先住民の1票の重みが減るとして独立派の不満が爆発したのだ。

空港閉鎖で島を訪れていた大勢の外国人観光客は足止めを食らった。島に近いオーストラリアとニュージーランドは自国民を脱出させるためフライトの再開を要請。両国や仏政府が特別機を用意し外国人を退避させた。

暴動の影響を真っ先に受けたのはニッケル相場だ。低迷していた価格が急騰。過去9カ月で最高値を付けた。

ニューカレドニアは世界のニッケル埋蔵量の推定25％、ニッケル生産の6％を占める。小さな島ながら世界のニッケル産業に与える影響は無視できない。

「ニューカレドニアで起きることは何であれ、ニッケル産業の関心の的だ」と、英調査会社ウッドマッケンジーのニッケル市場の主任アナリストであるエイドリアン・ガードナーは言う。

EVの電池に使われる

この島のニッケル鉱山は1888年から操業しているが、宗主国のフランスにとってその重要性が増したのは近年のことだ。なぜか。

ニッケルは電気自動車（EV）の動力源であるリチウムイオン電池の正極材などに使われ、温暖化防止を目指す世界のエネルギー転換にとっても重要な金属なのである。

とはいえガードナーによれば、現在の世界のニッケル需要のうちEV用が占める割合は10％前後にすぎない。圧倒的多くの需要（70％）はステンレス鋼の生産用だ。

ニューカレドニアのドニアンボとコニアンボ鉱山にある2つの大規模なニッケル製錬所は、ステンレス鋼の生産に欠かせないニッケル鉄合金の供給で世界シェアの4分の1近くを占める。

「世界のステンレス鋼産業が今現在、最低限必要なニッケルの4分の1が突然消えたら、ちょっとしたパニックが起きる」と、ガードナーは言う。「ニューカレドニアが世界のニッケル供給に深刻な影響を及ぼすのはそのためだ」