最新記事
注目ニュースを動画で解説

原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

2024年5月13日(月)15時15分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
韓国国旗と人込み

Newsweek Japan-YouTube

<韓国で急激に進む少子化の理由について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介する>

2018年に1.0を割った韓国の合計特殊出生率は、昨年の時点で0.72にまで低下。ハイペースで少子化が進んでいる。

少子化の原因として、若年層における非正規雇用の割合の高さや婚姻年齢の上昇を指摘する声は多い。しかし他国と比べると、韓国の若者をとりまく状況は決して悪いとは言えない。韓国で少子化が加速している本当の理由とは──。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「韓国少子化、若者は貧しくないのになぜ深刻に?【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

◇ ◇ ◇

OECDの統計によると2023年の韓国の失業率は2.7%で、15~24歳の失業率は7.4%。若年層の失業率はOECDの38か国の中で7番目に低く、アメリカの10.1%、フランスの18.5%、イタリアの25.4%と比べても低い数値となっている。

newsweekjp_20240510082457.jpg

2021年のOECDデータによれば、高卒以上の学歴を持つ24~34歳のうちパートタイムや年次契約で働く割合は世代人口の5%と低く、労働条件や給与面については他国に対して特別劣っているとも言えない。

国全体の格差を示すジニ係数は2022年時点で0.324。日本と同程度でイギリスやアメリカに比べれば格差も少ない。
newsweekjp_20240510083755.jpg

では、韓国の若者は何に対して不安を感じているのか──。それは、悪化する「未来」への展望に対してだと言える。

高度成長が続いた時代は「今」の生活が苦しくとも「未来」に希望を見出すことができた。しかし、民主化と経済成長を経て先進国となった韓国は、目指すべきモデルを見失った。

未来への希望がなくなることで少子化が進み、少子化が進むことで未来がより暗いものとなる。韓国社会は負のスパイラルに入りつつある。

newsweekjp_20240510085923.jpg

また、インターネットを通じて可視化された富裕層の存在は韓国の若者の前に「格差の象徴」として現れる。社会に広がる嫉妬や羨望が未来への不安を煽っている。

韓国の人々がこの状況からどのように希望を見出していくか。同じく少子高齢化と人口減少の問題を抱え、「老いゆく社会」に生きる者として、韓国の姿は日本の合わせ鏡になる。

newsweekjp_20240510090953.jpg

■より詳しい内容については動画をご覧ください。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、円高が重し 下げ渋りも

ワールド

習主席、再任のベトナム書記長と初の電話会談 関係強

ワールド

米エネ業界、冬の嵐で週末に日量200万バレルの石油

ワールド

AI投資は今後も拡大、経済再構築へ=ブリッジウォー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中