最新記事
南シナ海

「中国の覇権主義と南シナ海」大胆かつ挑発的になる中国海軍と戦争勃発の日をインド戦略研究者が予想する

THE APPROACHING WAR

2024年3月25日(月)16時40分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)
中国の覇権主義と「南シナ海戦争」の道

中国海警の艦船(2023年2月) CFOTO/Sipa USA via Reuters Connect

<中国の南シナ海における軍事的な行動はフィリピンやベトナムそして国際社会の最大の脅威に。中国の拡張主義を回避し抑え込む方法はあるのか?>

インド太平洋における領土・領海の現状を覆そうとする中国のひそかな活動は、既に10年以上に及んでいる。

そのせいで地域内のオーストラリアやインド、日本、台湾、東南アジア数カ国、さらにアメリカとの緊張は高まる一方だ。

アメリカが欧州や中東での戦争に視線と資源を注ぐなか、最近の中国は攻撃的な拡張主義を一層強めている。中国が地域覇権を握るシナリオが現実になる日は、かつてなく近い。

中国は台湾に対して、習近平(シー・チンピン)国家主席が掲げる「再統一」方針の下、手を替え品を替え圧迫を加えている。

戦争の暗雲はヒマラヤ山脈にも漂い、中国とインドが国境を争う一帯では4年近く前から、中国側の相次ぐ侵入が招いた軍事的膠着状態が続く。

東シナ海では、尖閣諸島の領有権を主張する中国が領海・領空侵犯を繰り返し、日本の軍備強化に拍車をかけている。

だが最大のリスクが潜むのは、中国の攻撃的な行動が、米軍の艦船や航空機などとの危険な「ニアミス」を頻繁に引き起こしている南シナ海だろう。

中国は長らく、この海域で支配的立場を固めようと試み、南シナ海の豊富な資源、および世界の海運の3分の1が通航する戦略的地理条件を利用すべく執拗な取り組みを続けてきた。

今や南シナ海では、中国の海軍や空軍が近隣国の排他的経済水域(EEZ)を定期的に巡回し、世界最大で最も重武装の沿岸警備隊である中国の海警総隊が、他国のオフショア油田・ガス田を勝手にパトロールしている。

巨大メガシップを含む海警総隊の艦船は、「非致死性」兵器の高圧放水砲や長距離音響装置をやみくもに使用する。

さらに、中国は海軍や海警総隊を派遣して船舶の尾行や追跡、嫌がらせを行っている。

アメリカ船籍の船のほか、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンやベトナムの船舶がその対象だ。漁船でさえも標的にされ、破壊されている。

南シナ海での中国の軍事化はフィリピンとベトナムにとって最大の脅威だ。

ベトナムは独自の外交政策を追求するが、フィリピンはアメリカの長年の同盟国で、1951年に相互防衛条約を締結した相手だ。

それにもかかわらず、南シナ海での中国の動きに関して、アメリカは主にフィリピンの自助努力に任せている。

2012年、フィリピンのEEZ内にあるスカボロー礁の実効支配に中国が乗り出した際、当時のオバマ米政権は沈黙したままだった。

それ以来、フィリピンのEEZのほかの区域でも中国による切り崩しが着実に進むが、アメリカはフィリピン支持を表明するだけだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

4月の米中首脳会談前に高官協議の可能性=グリアUS

ワールド

トランプ氏、2期目就任から1年 365項目の実績ア

ワールド

ニュージーランド、11月7日に総選挙 経済不安が争

ワールド

欧州委員長、北極圏の安全保障支援策を作成 関税は「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中