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日本社会

過去30年で日本の格差は危険なレベルにまで拡大した

2024年3月21日（木）16時00分
舞田敏彦（教育社会学者）
世帯収入格差

世帯収入の「ジニ係数」で日本社会の格差の実態がよく見える　Prazis Images/Shutterstock

＜富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲を超えている＞

日本は格差社会になりつつあるというが、富の格差の度合いを測る指標として「ジニ係数」がある。人々の暮らしの格差を測るには、個人の収入よりも生計の単位である世帯収入のデータで計算するほうがいい。

2022年の総務省『就業構造基本調査』によると、年収が分かるのは5463万世帯。うち年収200万円台が811万世帯と最も多く、300万円未満の世帯が全体の3分の1を占める。これは世帯の単身化や高齢化が進んでいることによる。年金で暮らす高齢世帯だと100万円台、いや2桁もザラだ。

ここで計算するジニ係数は、各階層の世帯数と、各階層の収入総額の分布のズレを数値化するものだ。「世帯数では●％でしかない富裕層が、富全体の▲％を占有している」といった現実を可視化する。各階層が手にする富（収入総額）は、階級値を使って算出する。年収200万円台の世帯の年収は、一律に中間の250万円とみなす。この階層の世帯数は811万世帯なので、収入の総額は250万円×811万世帯＝20兆2638億円となる。

＜表1＞は同じやり方で、14の階層の世帯数と、各々が手にする富量を割り出したものだ。

newsweekjp_20240321042426.png


真ん中の相対度数を見ると、年収300円未満の世帯（①～③）は世帯数では36％を占めるが、得ている富は全体の12％でしかない（黄色）。一方、世帯数では11％しかいない年収1000万円以上の層（⑪～⑭）が、富全体の31％を得ている（青色）。

当然ながら、社会の富は均等には配分されていない。問題は、これが許容範囲であるかどうかだ。世帯数と富量の分布のズレは、右欄の累積相対度数をグラフにすることで可視化される。横軸に前者、縦軸に後者をとった座標上に、14の階層のドットを配置して線でつなぐと＜図1＞のようになる。この曲線をローレンツ曲線という。

newsweekjp_20240321042457.png

曲線の底が深いほど、各階層の世帯数と富量の分布の隔たり、すなわち収入格差が大きいことになる。ジニ係数は色付きの面積を2倍した値だ。極限の不平等状態の場合、色部分は四角形の半分となるので、ジニ係数は0.5を2倍して1.0となる。逆に完全平等の場合、曲線は対角線と重なるのでジニ係数は0.0となる。現実の不平等は、この両端の間のどこかに位置する。

上図の場合、色部分の面積は0.2087なので、ジニ係数はこれを2倍して0.4174となる。一般にジニ係数が0.4を超えると、常軌を逸して格差が大きいと判断される。よって今の日本の世帯収入格差は、許容範囲を超えていることになる。

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