イスラエル軍の「ラファ地上侵攻」はアメリカの中東政策を破壊する

イスラエルの空爆で家を破壊されたガザ住民　Abed Rahim Khatib/dpa via Reuters Connect

＜ラファ地上侵攻が行われれば、アラブ諸国で初めてイスラエルを承認したエジプトが、イスラエルとの平和条約を停止すると警告。アメリカが仲介して成った中東政策の土台までもが、バイデン政権の下で失われる？＞

イスラム組織ハマスとの戦いを続けるイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ最南端のラファへの地上侵攻を計画している。これは、何十年にもわたってアメリカの中東政策を下支えしてきたエジプトとアメリカの関係を悪化させるおそれがあり、ジョー・バイデン米大統領にとって新たな悩みの種となっている。

エジプトは、イスラエルがラファへの地上侵攻を開始すればイスラエルとの平和条約を停止すると警告している。エジプトとの国境沿いに位置するラファには、イスラエルとハマスの戦闘が始まって以降、大勢のパレスチナ人が避難してきている。イスラエル軍がガザ住民に南部への退避を指示したこともあり、100万人を超えるパレスチナ人がここに密集している。

エジプトとイスラエルの外交関係の停止は、バイデンにとって打撃になりかねない。バイデンの任期中に中東地域が手に負えない状況に悪化しているという見方を助長する可能性があるためだ。米シンクタンク「アラブ・アメリカ研究所」の創業者兼所長であるジェームズ・ゾグビーは、アメリカの軍事支援を受ける忠実な同盟国のエジプトが、イスラエルとの歴史的な平和条約の停止を公然と示唆したことは、きわめて異例だと指摘する。

「エジプト政府がよほど大きな圧力にさらされていることを意味している」と彼は本誌に語った。

歴代米大統領が頼りにしてきたエジプト

こうしたなか、イスラエルは2月12日にラファで空爆を含む作戦を実行し、人質2人を救出したと発表。ガザの保健省はこの空爆で67人が死亡したとしており、イスラエル軍がラファへの本格侵攻を始めれば、民間人の犠牲がさらに増えるのではという懸念が高まっている。ハマスは依然として、10月7日にイスラエルから拉致した100人以上を人質に取っているとみられている。

中東問題のアナリストや人道支援団体は、イスラエル軍によるラファへの本格侵攻は、地域全体をますます不安定化させる可能性があると指摘している。パレスチナとイスラエルの和平を求めるアメリカのユダヤ・ロビー「Jストリート」の代表であるジェレミー・ベンアミは本誌に対して、「人質を奪還し、人道状況をこれ以上悪化させないようにするには、外交が最善の手段だ」と述べた。

ジミー・カーター以降の歴代米大統領は、1979年にアメリカの仲介によってエジプトとイスラエルの間で締結された平和条約を、中東のより幅広い安定を推し進める土台としてきた。

エジプトは、アラブ諸国として初めてイスラエルを承認。これが1994年のイスラエル・ヨルダン間の和平条約に扉を開き、ドナルド・トランプ米前政権下で結ばれたイスラエルと一部アラブ諸国の国交正常化合意（アブラハム合意）につながった。