最新記事
安全保障

寸前まで検討されていた「アメリカの北朝鮮攻撃」、なぜ攻撃を断念したのか?

The Attack That Wasn’t

2024年2月6日(火)18時25分
A・B・エイブラムズ(米朝関係専門家)

金正恩と娘のジュエ

軍用車両工場を視察する北朝鮮の金正恩と娘のジュエ(2024年1月5日) KCNA-REUTERS

核兵器を保有していなくても、北朝鮮は特に困難な標的と見なされていた。アメリカの情報報告書は、北朝鮮が「前方展開部隊の改善と訓練」と、「インパクトの大きい」兵器に重点を置いた「現在の通常戦力と軍事即応態勢の維持」への投資を続けていると強調しており、北朝鮮はそれを米朝枠組み合意後も継続していた。

ブッシュ(息子)政権のドナルド・ラムズフェルド国防長官は、「膨大な兵器の地下配備」を含む北朝鮮の巨大な地下要塞網が、侵攻を極めて困難にすると主張した。

いち早く侵攻すべき国

クリントン政権が北朝鮮の軍事施設への攻撃を検討していた1994年、国防総省は北朝鮮との戦争で米韓両軍の死傷者が54万人を超えると予測した。こうした推計は2000年代までに増加したが、北朝鮮がVX神経ガスなどの非通常兵器を使用する可能性を一貫して無視していた。

対照的に、イラクとリビアは攻撃目標としてはるかに脆弱で、両国とも制裁緩和と引き換えに一方的な武装解除と、軍事施設の詳細な査察を受け入れていた。シリアはより脅威で、イラクよりも多数の化学兵器を保有し、1990年代以降は弾道ミサイルを北朝鮮から購入して大幅に近代化した。2000年代前半までには、イラクが保有していたどのミサイルよりも射程距離が長く、正確なミサイルを配備した。

ウィルカーソンによれば、北朝鮮は圧倒的に差し迫った標的であり、当初はいち早く侵攻すべき対象だったが、その通常戦力がブッシュ政権に攻撃計画の見直しをさせた。つまり、北朝鮮が核実験を実行したり、日本より遠くの標的を攻撃する能力を誇示するずっと前から、強力な抑止力が存在していたということだ。

アメリカ国内では、2018年まで北朝鮮への攻撃を求める声が広くあったように、北朝鮮の軍事力は、アメリカが軍事的選択肢を完全に排除するには十分ではなかった。しかし、「中東のたやすい目標」への攻撃に注意をそらせるには十分だった。

北朝鮮はその間に抑止力を強化し、2006年と2009年に核実験を実施し、2010年代には戦略兵器と通常兵器の近代化を加速させた。核兵器とICBMは開発費が比較的少ないため、通常戦力の負担が徐々に軽減され、2009年頃からは国防費が削減されると同時に、より確実な抑止力を提供するようになった。

しかし、もし北朝鮮の通常戦力が違うものであったら、2000年代半ばには、米国主導のアフガニスタン侵攻後に第2次イラク戦争ではなく、新たな朝鮮戦争が勃発し、世界の地政学に重大な影響を与えていたかもしれない。

From thediplomat.com

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イタリア、ガザ警察訓練支援の用意 「平和評議会」に

ビジネス

豪BHP、上半期利益が22%増 銅・鉄鉱石など好調

ワールド

豪中銀、2月利上げ後の金利見通し不透明=議事要旨

ビジネス

インド、1月のモノの貿易赤字は346.8億ドル 3
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中