最新記事
安全保障

寸前まで検討されていた「アメリカの北朝鮮攻撃」、なぜ攻撃を断念したのか？

The Attack That Wasn’t

2024年2月6日（火）18時25分
A・B・エイブラムズ（米朝関係専門家）

金正恩と娘のジュエ

軍用車両工場を視察する北朝鮮の金正恩と娘のジュエ（2024年1月5日）　KCNA-REUTERS

核兵器を保有していなくても、北朝鮮は特に困難な標的と見なされていた。アメリカの情報報告書は、北朝鮮が「前方展開部隊の改善と訓練」と、「インパクトの大きい」兵器に重点を置いた「現在の通常戦力と軍事即応態勢の維持」への投資を続けていると強調しており、北朝鮮はそれを米朝枠組み合意後も継続していた。

ブッシュ（息子）政権のドナルド・ラムズフェルド国防長官は、「膨大な兵器の地下配備」を含む北朝鮮の巨大な地下要塞網が、侵攻を極めて困難にすると主張した。

いち早く侵攻すべき国

クリントン政権が北朝鮮の軍事施設への攻撃を検討していた1994年、国防総省は北朝鮮との戦争で米韓両軍の死傷者が54万人を超えると予測した。こうした推計は2000年代までに増加したが、北朝鮮がVX神経ガスなどの非通常兵器を使用する可能性を一貫して無視していた。

対照的に、イラクとリビアは攻撃目標としてはるかに脆弱で、両国とも制裁緩和と引き換えに一方的な武装解除と、軍事施設の詳細な査察を受け入れていた。シリアはより脅威で、イラクよりも多数の化学兵器を保有し、1990年代以降は弾道ミサイルを北朝鮮から購入して大幅に近代化した。2000年代前半までには、イラクが保有していたどのミサイルよりも射程距離が長く、正確なミサイルを配備した。

ウィルカーソンによれば、北朝鮮は圧倒的に差し迫った標的であり、当初はいち早く侵攻すべき対象だったが、その通常戦力がブッシュ政権に攻撃計画の見直しをさせた。つまり、北朝鮮が核実験を実行したり、日本より遠くの標的を攻撃する能力を誇示するずっと前から、強力な抑止力が存在していたということだ。

アメリカ国内では、2018年まで北朝鮮への攻撃を求める声が広くあったように、北朝鮮の軍事力は、アメリカが軍事的選択肢を完全に排除するには十分ではなかった。しかし、「中東のたやすい目標」への攻撃に注意をそらせるには十分だった。

北朝鮮はその間に抑止力を強化し、2006年と2009年に核実験を実施し、2010年代には戦略兵器と通常兵器の近代化を加速させた。核兵器とICBMは開発費が比較的少ないため、通常戦力の負担が徐々に軽減され、2009年頃からは国防費が削減されると同時に、より確実な抑止力を提供するようになった。

しかし、もし北朝鮮の通常戦力が違うものであったら、2000年代半ばには、米国主導のアフガニスタン侵攻後に第2次イラク戦争ではなく、新たな朝鮮戦争が勃発し、世界の地政学に重大な影響を与えていたかもしれない。

From thediplomat.com

「北朝鮮は韓国を攻撃しない」という常識もはや過去？　南北が激突したら強いのはどちらか
北朝鮮に狙われたハッカーが怒りの報復　一人で北の全サイトをダウン
中国の北朝鮮労働者たちが母国からきた管理官を殺害する異常事件

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン反発、7万ドル回復
2026.02.07

ワールド

ロシア軍高官、自宅で銃撃され重体　ウクライナは関与
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ビジネス

米国株式市場＝ダウ初の5万ドル突破、エヌビディア急
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中