最新記事
貿易

ついに「国民総幸福量」からの卒業を決意したブータン...悩みの背後にある、経済と地政学の変化とは

Big Changes Ahead

2024年2月2日（金）18時50分
ラディスワフ・チャロウズ（ヨーロピアン・バリューズ安全保障政策センター元アナリスト）
ブータンが直面する経済問題

総選挙で5年ぶりに政権交代が実現したが新政府の前に深刻な経済問題が立ちはだかる（1月9日、南東部の町デワタンで投票所に並ぶ住民）　AP/AFLO

＜後発開発途上国からの卒業とWTO加盟申請で、「国民総幸福量」からの脱却を迫られる「世界一幸せな国」に決断の時＞

GDPを国民総幸福量（GNH）に置き換えた仏教王国ブータン。「外の世界」との融合をためらい続ける山奥の王国は四半世紀にわたり、WTO（世界貿易機関）への加盟をめぐって揺れ動いている。

ブータンが初めてWTOに加盟を申請したのは1999年だが、政府高官らの間でも意見が衝突し、当初の熱意は薄れていった。賛成派は貿易自由化がもたらす潜在的利益を挙げ、反対派はWTOのルールがブータンの幸福度指数と調和しないと懸念した。

しかし、ついに前進したようだ。昨年4月にカルマ・ドルジ産業・商業・雇用相は、政府がWTO加盟を承認し、すぐにも正式な申請手続きを開始すると発表した。

そして、WTOの協定に適合した国内制度の整備などが不十分であるとして、例えば農業や食品および医薬品規制の水準を引き上げるための研究施設などに5年間で1億ニュルタム（約1億8000万円）を投じると表明。貿易の増加を見込んでブータンへのアクセスを高めるために、道路や鉄道と港湾をつなぐドライポートや水路などインフラの建設も進めるという。

今年1月の総選挙で野党が勝利して政権交代は確実となったが、WTO加盟の方針を転換することはなさそうだ。政権を奪取した国民民主党（PDP）も躍進した新党の縁起党（BTP）も、選挙戦では経済の暗い見通しに焦点を当てた。

世界銀行によると、過去5年間のブータンのGDP成長率は平均1.7％。若者の失業が急増して大量の「国外脱出」が問題になっている。WTO加盟はPDPの選挙公約であるGDPの倍増、海外直接投資率の倍増、数千人規模の新規雇用創出を実現する手段の1つになるかもしれない。

ブータンの政治において決定的な発言力を持つジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王も、加盟交渉の再活性化に重要な役割を果たしたはずだ。

幸せ指数の理想と現実

ブータンの遅ればせながらの決断は、WTOからも歓迎されている。昨年7月には押川舞香WTO加盟部長が首都ティンプーを訪れ、ブータン側の交渉責任者と行動計画などについて協議した。

ただ、すぐにも加盟できるという期待は肩透かしだったようだ。東ティモールやコモロなど近い将来にWTO加盟が見込まれている国々も、ウズベキスタンやアゼルバイジャンなど加盟待ちリストのより下位の国々も、何年も前から積極的な加盟交渉を行っている。

【関連記事】
中国が「隣国の国内」に居住区を建設、写真で明らかに...領土拡大の「既成事実化」に呑まれる小国ブータン
美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

次のページブータンがWTOに対する考え方を変えた要因
ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
2025.12.12PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、牛肉輸入にセーフガード設定　国内産業保護狙い
2026.01.01

ワールド

米欧ウクライナ、戦争終結に向けた対応協議　ゼレンス
2026.01.01

ワールド

プーチン氏、ウクライナでの「勝利信じる」　新年演説
2026.01.01

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.6万件減の19.9万件
2026.01.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中