バイデンがトランプ陣営から学ぶべきこれだけのこと

2021年1月6日にはトランプ支持者らが議事堂を襲撃する前代未聞の事態に　LEAH MILLISｰREUTERS

残念ながら、21年1月6日に過激なトランプ支持者たちが連邦議会議事堂を襲撃し、トランプが敗北した20年大統領選の結果を覆そうとした事件は、もはや「賞味期限」が切れている。現在進行中の刑事裁判でトランプに有罪判決が下れば、一部有権者の気持ちは変わるかもしれないが、あの日の出来事やトランプの役割をいくら蒸し返しても、まとまった集票には結び付かないだろう。

トランプ2期目の未来図

もっと有権者に示す必要があるのは、トランプが再び大統領になったら、アメリカの政治や社会や人々の暮らしにどのような変化が起きるのかを、頭ではなく、感覚的に理解してもらうことだ。

例えば、ゴールデンタイムに第2次トランプ政権のアメリカを描いた2分ほどのCMを流す。そのネタは極右団体「プロジェクト2025」がたっぷり提供してくれる。

まず、1807年に定められた反乱法に基づき、選挙結果に異議を唱える抗議行動は一切鎮圧される。トランプが日頃から「犯罪まみれの悪の巣窟」と呼ぶ都市には、米軍が派遣されるだろう。

人工妊娠中絶を受ける権利の否定も、バイデン陣営が繰り返し強調するべき「トランプのアメリカ」だ。

トランプが保守派の判事を複数指名したことにより、連邦最高裁では現在、9人の判事のうち6人が保守となっている。彼らが22年に、中絶を受ける権利は憲法が認める人権と認定した「ロー対ウェード判決」を破棄して以来、共和党が優勢の州では中絶を厳しく制限または禁止する州法が次々と誕生している。

さらに議会共和党は、連邦法によって全米で中絶を禁止しようとしている。それがどのような事態をもたらすかは想像するまでもなく、テキサス州やフロリダ州で現実に起きている事例を見れば分かる。同じ未来が自分の州にもやって来ると、有権者に分からせる必要がある。

人工妊娠中絶は、有権者の投票行動を大きく左右する争点であることが証明されている。22年に「ロー対ウェード判決」が破棄されて以来、中絶が直接争点となった選挙で、民主党は全勝しているのだ。

トランプをはじめとする右派は、弱者や学校に対する攻撃も激化させている。トランスジェンダーの生き方を否定し、公立学校で古くから読まれてきた本を有害だとして排除し、徒歩でアメリカを目指す移民たちが国境の川で溺れていても放置する──。

23年11月に全米各地で行われた教育委員会の選挙で、こうした文化戦争が最大の争点になった地区では民主党が圧勝した。移民への残酷な仕打ちも、有権者を反トランプで結集させられる争点だ。