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能登半島地震

発災10日後も寝具が届かず...能登入りした医師が断言、災害支援成功に不可欠な「ある人材」とは?

A LESSON FOR JAPAN

2024年1月26日(金)18時00分
國井 修(医師、公益社団法人「グローバルヘルス技術振興基金」CEO)

「1週間に1日は休むべき」

珠洲市災害対策本部で毎晩実施された会合にも参加したが、自衛隊、中央省庁や他の自治体からの応援、DMATやPWJなどがそれぞれの活動を報告し、孤立集落の捜索・救出・救命から、ライフラインの復旧、支援物資の物流、2次避難所への搬送まで、現在直面しているさまざまな問題点や課題を議論し、解決策を模索し翌日の行動に移していった。

昼夜を徹して、みんな必死に努力していた。それでも現場を訪れると、発災10日を過ぎても寝具が届かず新聞紙の上で寝ている、食事はおにぎりと菓子パンのみ、排泄物が垂れ流しの高齢者にまともな介護ができない、といった問題が散見された。

また必要な物資が届かず、逆に急を要しない物があり余るほど届いている避難所もあった。市の支援物資集積所を見ると、使った毛布や医薬品、古着、ぬいぐるみなどの個人からの寄付が、限られたスペースを占領している。これらの仕分けや分配には時間や手間がかかるわりに、現地の膨大なニーズは満たせない。個人が自らの車で支援物資を運んでくることもあるが、被災地までの交通渋滞につながることもある。

必需品を大量に提供できない限り、原則として個人のモノの寄付は避けるべきだ。被災した自治体や真に貢献できる民間団体にカネを寄付してまとまった支援に使ってもらうのがいい。現場で必要としている物を、優先順位を付けながら迅速に現場まで届ける。繰り返すが、その鍵はロジであり、珠洲市においてもそれが大きな課題だった。

私は欧米に住んでいたが、日本の物流業界の技術や専門性の高さには驚かされる。大も小も、生ものも壊れやすいものも、多くは注文した翌日に、好きな時間帯に受け取ることができる。

このような優れた技術や知見を災害支援に応用できないだろうか。マニュアル・アナログではなく、デジタル化して「抜け漏れ」を避け、分析や統合を自動化し、簡単に可視化できるロジのシステム、必要としている物資やサービスを最も困っている人々により早くより効率よく送り届けるシステム。日本でできないはずはない。

今回も、自ら被災しながら支援活動の中心になっている自治体職員や、学校長など避難所の施設責任者の本音を現場で聞いた。自分の家族と会って話す時間もないほど働き、夜に避難所で休もうとしても周りの避難者から頼られて休めない。外部からの支援者は1週間程度で被災地を離れられるが、彼らはずっとそこで支援を続ける。復旧・復興を考えると年の単位だ。彼らの負担をいかに減らすか。これも外部支援者の役割として重要だ。

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