「戦闘に勝って戦争に負ける」民間人の犠牲拡大に米政府が戦争遂行への3つの疑問をイスラエルに提起

HOW MANY IS TOO MANY?

2024年1月15日(月)11時35分
ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元米陸軍情報分析官)

実際、今回の攻撃の強度は近年まれに見るものだ。

わずか365平方キロ(アメリカの首都ワシントンの2倍弱)の土地に約230万人が暮らすガザ地区に対し、本誌の入手した未発表の情報によれば、イスラエル軍は約2万5000の標的を攻撃した。

使用された兵器は約14万発。その60%は地上または艦船からの砲撃、残りの40%は空爆だった。

ガザ地区保健当局によると、行方不明者を含めて少なくとも2万4500の民間人が殺害された。

この数字の正確性は、国際人道機関も妥当なものと認めている。

またパレスチナ自治政府によると、高層建築のアパートを含め約1万棟のビルが全壊。被害を受けたビルはその10倍近い。

さらにイスラエル軍は、全長500キロに及ぶ地下トンネルの入り口800以上を特定し、その半分以上を破壊し、6000人以上のハマス戦闘員を殺害したと主張している。

国際法上の均衡性原則は、軍隊に対し「想定される具体的かつ直接的な軍事的利益に比べて過大な」被害を民間人・施設に及ぼすような攻撃を控えるよう求めている。

また民間人への危険を減らすために「実行可能」な予防措置を講じるよう定めている。

ただし、米国防総省の指針にあるように「民間の被害や軍事的利益、実行可能性は数値化し難い」もので、均衡性と予防措置の「適用はしばしば地上の、瞬時に変化する状況に依存する」のが常だ。

人的被害の最小化は「努力目標」

そもそも戦争が起きた場合、得られる情報は限定的で、信頼性も乏しい。今度のハマス戦争もそうだ。

どんな種類の兵器が使われたか。どんな標的が、なぜ攻撃されたか。私たちはその詳細をほとんど知り得ない。

どれだけの民間人犠牲者なら容認できるかという問いに、明確な答えはないのかもしれない。

ガザ地区での死者数については、複数の中立的な外部団体がシリアやウクライナなどの戦場と比較して評価を試みている。

死者と負傷者の比率についての試算もあり、性別や年齢の分布を他の紛争と比較した調査もある。

住宅や建物などの破壊に注目した調査もある。包囲されたガザ地区では食料や水、燃料などが不足し、そのせいで死者が増えているとの指摘もある。

そして誰もが、この戦争は前代未聞だとみている。

しかし、死者が「何人なら多すぎるのか」という問いに対する答えはない。

ちなみにイスラエルは、パレスチナ側から出てくる数字の信憑性を問い、そこにはハマスの戦闘員も含まれていると主張する。

ハマスは学校や病院の地下に潜み、民間人を盾にしていると非難してもいる。ハマスの武器による誤爆で多くの死者が出ているとの指摘もある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中