最新記事
世界経済

先進国の「恵まれない人々」と「世界的な貧困の克服」が歓迎されない世界が必要とする、「新しい世界経済秩序」とは?

ISSUES 2024: THE CRISIS

2023年12月25日(月)13時30分
アンガス・ディートン(経済学者)

世界の政治体制は、この四半世紀に深いところで変化を遂げてきた。豊かな民主主義国で右派ポピュリズムが広がり、国内外の機構を脅かしている。

とりわけ不満の種になっているのはグローバル化だ。グローバル化により貧困はこれまでになく減少したが、豊かな国々ではむしろ不満が高まっている。

民主主義が捨てられる日

欧米の多くの労働者は、世界で多数の人々が極貧から脱却したのは、自分たちを犠牲にして実現したこと、つまり自分たちから仕事を奪い、自分たちの社会を空洞化させることで可能になったことだと考えている。

そして、そんな形の「援助」に同意した覚えはないとして、選挙で不満を表明している。

こうした認識が正しくないとか、誇張だとかいったことは重要ではない。政治的に重要なのは、世界的な貧困からの脱却が、豊かな国々ではさほど歓迎されていないことだ。

移民とグローバル化は多国籍企業や高学歴エリートを利しているだけで、自分たちにはプラスになっていないと考える多くの人たちは、民主主義の仕組みさえ放棄しようとしている。

アメリカでポピュリズムが台頭するに従い、中国はパートナーから脅威に変わってきた。米中の対立激化は、今や世界の安定(と平和さえも)を脅かしつつある。

だが、中国経済はかつての成長の勢いを失いつつある。コロナ禍の影響もあるが、それ以上に内政と人口動態が大きなネックになっている。このため中国指導部は権威主義的な色彩を一段と強めており、反体制派や香港の政治的自由を厳しく弾圧するようになった。

政治の世界では皮肉な態度がはびこっているが、私たちは貧困脱却の流れを維持・拡大する新しい世界経済秩序が必要だ。また国内政治にもっと注意を払い、富裕国に住んでいるが経済的にはあまり豊かではない、教育水準の低い大多数の暮らしにもっと配慮する必要がある。

最後に目先の問題として、正確なデータ把握が脅かされている。これまでにも、中国政府が発表する統計は慎重に解釈する必要があったが、最近はインドも同様の傾向にある。インド政府が公表する経済成長率は信じ難く、操作されている可能性が高い。アメリカでは政治の二極化で貧困の尺度がばらばらになり、貧困の存在を否定するものさえある。

50年後の世界も非自由主義的で非民主主義的だったら、貧困からの脱却が続いているか、それともストップしたのかを知る方法さえ、なくなっているかもしれない。

(刊行から10年目を迎える『大脱出──健康、お金、格差の起原』の2024年版序文より抜粋)

©Project Syndicate

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2%に下方修正、回復は緩

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者が訪米、2日に米特使と会
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中