最新記事
世界経済

先進国の「恵まれない人々」と「世界的な貧困の克服」が歓迎されない世界が必要とする、「新しい世界経済秩序」とは?

ISSUES 2024: THE CRISIS

2023年12月25日(月)13時30分
アンガス・ディートン(経済学者)

世界の政治体制は、この四半世紀に深いところで変化を遂げてきた。豊かな民主主義国で右派ポピュリズムが広がり、国内外の機構を脅かしている。

とりわけ不満の種になっているのはグローバル化だ。グローバル化により貧困はこれまでになく減少したが、豊かな国々ではむしろ不満が高まっている。

民主主義が捨てられる日

欧米の多くの労働者は、世界で多数の人々が極貧から脱却したのは、自分たちを犠牲にして実現したこと、つまり自分たちから仕事を奪い、自分たちの社会を空洞化させることで可能になったことだと考えている。

そして、そんな形の「援助」に同意した覚えはないとして、選挙で不満を表明している。

こうした認識が正しくないとか、誇張だとかいったことは重要ではない。政治的に重要なのは、世界的な貧困からの脱却が、豊かな国々ではさほど歓迎されていないことだ。

移民とグローバル化は多国籍企業や高学歴エリートを利しているだけで、自分たちにはプラスになっていないと考える多くの人たちは、民主主義の仕組みさえ放棄しようとしている。

アメリカでポピュリズムが台頭するに従い、中国はパートナーから脅威に変わってきた。米中の対立激化は、今や世界の安定(と平和さえも)を脅かしつつある。

だが、中国経済はかつての成長の勢いを失いつつある。コロナ禍の影響もあるが、それ以上に内政と人口動態が大きなネックになっている。このため中国指導部は権威主義的な色彩を一段と強めており、反体制派や香港の政治的自由を厳しく弾圧するようになった。

政治の世界では皮肉な態度がはびこっているが、私たちは貧困脱却の流れを維持・拡大する新しい世界経済秩序が必要だ。また国内政治にもっと注意を払い、富裕国に住んでいるが経済的にはあまり豊かではない、教育水準の低い大多数の暮らしにもっと配慮する必要がある。

最後に目先の問題として、正確なデータ把握が脅かされている。これまでにも、中国政府が発表する統計は慎重に解釈する必要があったが、最近はインドも同様の傾向にある。インド政府が公表する経済成長率は信じ難く、操作されている可能性が高い。アメリカでは政治の二極化で貧困の尺度がばらばらになり、貧困の存在を否定するものさえある。

50年後の世界も非自由主義的で非民主主義的だったら、貧困からの脱却が続いているか、それともストップしたのかを知る方法さえ、なくなっているかもしれない。

(刊行から10年目を迎える『大脱出──健康、お金、格差の起原』の2024年版序文より抜粋)

©Project Syndicate

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否 スペ

ワールド

米「数日が決定的局面」、イランは米企業への攻撃示唆

ワールド

米USTR代表「WTO脱退の準備ない」、貿易不均衡

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ 湾岸同盟国への
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中