最新記事
経済安全保障

地政学的な自立に、中国との貿易関係の恩恵を上回るメリットはあるのか?

SANCTIONS REALLY DON’T WORK

2023年12月19日(火)19時07分
ダニエル・グロー(欧州政策研究センター研究部長)
中国に制裁を科す前に考えたい

西側は半導体を中国に頼っていなかった(江蘇省の半導体工場) VCG/GETTY IMAGES

<ロシアに対する欧米の制裁は期待したほど効果をあげていない。中国に制裁を科す前に考えたい。我々は中国との通商関係についてコストを踏まえた理性的な議論をできているのか>

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争が激化するにつれ、世界の関心はウクライナよりもパレスチナ自治区ガザに移っている。

無理もないが、ウクライナ問題を簡単に忘れてはならない。

ロシアが侵略戦争を始めて間もなく2年になる今、ロシアへの前例のない制裁がそれほど成果を上げていない原因を押さえておくことは極めて重要だ。

おおかたの予想に反して、ロシア経済は制裁によって崩壊などしていない。伸び率は下がったが、成長を続けている。

とにかく輸出品の需要が依然として旺盛で、特に石油と天然ガスは手堅い。欧州諸国が背を向けても、インドや中国などが進んで買っていく。

ただし、輸送が困難な天然ガスには別の事情がある。

ウクライナ侵攻以前、ロシアはEU域内で使われる天然ガスの40%以上を供給していた。

開戦からおよそ半年後の2022年夏には、供給停止という「逆制裁」を試みた。その結果、世界のガス価格は短期間だが急騰し、欧州諸国としてはロシア以外の国との取引が大幅に増した。

だが、欧州経済への影響はそれほど深刻ではなかった。

ドイツでは国内の天然ガスの消費が約20%減ったが、生産高は減らなかった。この強靭さの一因は、エネルギー効率の向上と代替燃料への転換政策の組み合わせが功を奏したことだろう。

しかも、天然ガスの価格は侵攻前の水準に戻った。

ロシアはガス輸出を武器として使おうともくろんだが、欧州向けと想定されていた天然ガスが他国に簡単に売れることはなかった。

「現実的でないシナリオ」のコスト

ロシアに対する欧米の制裁も、ロシアによる対抗策も限られた成果しか得られなかった。

決して驚くことではない。

貿易を武器とする策の結果はまちまちだ。

例えば中国は、オーストラリアへの「経済的威圧」(欧米側が「制裁」の言い換えとして使いたがる言葉だ)で、失敗を重ねている。

しかも国際市場には、大抵の中国製品の代わりがある。

中国がEUや西側に制裁を科そうとしたとき、主要メーカーが中国側に付く可能性は低い。特に半導体について、欧州諸国は主に中国以外から調達している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米1月CPI、前年比2.4%上昇 伸び鈍化し予想も

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中