最新記事
経済安全保障

地政学的な自立に、中国との貿易関係の恩恵を上回るメリットはあるのか?

SANCTIONS REALLY DON’T WORK

2023年12月19日(火)19時07分
ダニエル・グロー(欧州政策研究センター研究部長)
中国に制裁を科す前に考えたい

西側は半導体を中国に頼っていなかった(江蘇省の半導体工場) VCG/GETTY IMAGES

<ロシアに対する欧米の制裁は期待したほど効果をあげていない。中国に制裁を科す前に考えたい。我々は中国との通商関係についてコストを踏まえた理性的な議論をできているのか>

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争が激化するにつれ、世界の関心はウクライナよりもパレスチナ自治区ガザに移っている。

無理もないが、ウクライナ問題を簡単に忘れてはならない。

ロシアが侵略戦争を始めて間もなく2年になる今、ロシアへの前例のない制裁がそれほど成果を上げていない原因を押さえておくことは極めて重要だ。

おおかたの予想に反して、ロシア経済は制裁によって崩壊などしていない。伸び率は下がったが、成長を続けている。

とにかく輸出品の需要が依然として旺盛で、特に石油と天然ガスは手堅い。欧州諸国が背を向けても、インドや中国などが進んで買っていく。

ただし、輸送が困難な天然ガスには別の事情がある。

ウクライナ侵攻以前、ロシアはEU域内で使われる天然ガスの40%以上を供給していた。

開戦からおよそ半年後の2022年夏には、供給停止という「逆制裁」を試みた。その結果、世界のガス価格は短期間だが急騰し、欧州諸国としてはロシア以外の国との取引が大幅に増した。

だが、欧州経済への影響はそれほど深刻ではなかった。

ドイツでは国内の天然ガスの消費が約20%減ったが、生産高は減らなかった。この強靭さの一因は、エネルギー効率の向上と代替燃料への転換政策の組み合わせが功を奏したことだろう。

しかも、天然ガスの価格は侵攻前の水準に戻った。

ロシアはガス輸出を武器として使おうともくろんだが、欧州向けと想定されていた天然ガスが他国に簡単に売れることはなかった。

「現実的でないシナリオ」のコスト

ロシアに対する欧米の制裁も、ロシアによる対抗策も限られた成果しか得られなかった。

決して驚くことではない。

貿易を武器とする策の結果はまちまちだ。

例えば中国は、オーストラリアへの「経済的威圧」(欧米側が「制裁」の言い換えとして使いたがる言葉だ)で、失敗を重ねている。

しかも国際市場には、大抵の中国製品の代わりがある。

中国がEUや西側に制裁を科そうとしたとき、主要メーカーが中国側に付く可能性は低い。特に半導体について、欧州諸国は主に中国以外から調達している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、フェンタニル巡る米の圧力に「断固対抗」=王外

ワールド

原油先物、週間で4カ月半ぶり下落率に トランプ関税

ビジネス

クシュタール、米当局の買収承認得るための道筋をセブ

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 5
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 6
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中