最新記事
ロシア

経済制裁にあえぐロシア、航空機トラブルが一年で3倍に──整備不良もお構いなしに飛び続ける

Russian plane malfunctions tripled in just one year as sanctions bite

2023年12月12日(火)17時01分
イザベル・ファン・ブリューゲン、エフゲニー・ククリチェフ
ウラル航空のエアバスA320機

緊急着陸したウラル航空のエアバスA320機(9月12日、ノボシビルスク) REUTERS/Alexey Malgavko

<ウクライナ侵攻で西側から制裁を受け、航空機トラブルが1年で3倍に>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月にウクライナに本格侵攻を開始したことを受けて、西側諸国はロシアに厳しい経済制裁を科した。なかでも航空機を対象とした制裁は、航空業界に多大な影響を及ぼしている。

航空機の故障はこの1年で3倍に増加。またこの数カ月は、交換部品の不良が原因の技術トラブルにより、国内便が緊急着陸する事例が相次いでいる。

NWRussianplaneaccident.jpg


米政府はロシアの航空会社が運航する航空機を制裁対象にしており、各航空機メーカーもロシアに対する交換部品や新たな航空機の納入を停止している。

本誌がまとめたデータによれば、ロシアでは2023年9月〜12月8日までに民間航空機のトラブルが60件発生しており、これには緊急着陸やエンジンからの出火、エンジンの故障、その他の技術トラブルから航路変更を余儀なくされた事例などが含まれる。本誌の調べでは、こうした事例が9月に15件、10月に25件、11月に12件と12月は8日までに8件あった。

これに先立ちロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は、2023年1月〜8月までに、ロシアの航空会社が運航する民間機について120件以上のトラブルがあったと報道。本誌のデータと合わせると、2023年に入ってからロシアでは180件超の航空機トラブルが発生していることになる。

重要なソフトを更新できないまま飛行

本誌の調べでは、2022年の航空機トラブルは60件で、ロシアではこの1年で既に航空機の故障が3倍に増えている。

ノーバヤ・ガゼータは2023年の故障について、エンジントラブルが全体の30%、着陸装置の故障が25%と見積もっている。ブレーキやフラップ、空調システムや防風ガラスにまつわるトラブルも多く、それぞれ故障原因の3~6%を占めた。

ロシアの航空機の故障事例は全てが公開されている訳ではないため、実際は本誌の見積もりよりも多いとみられる。本誌はこの件についてロシア外務省にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。

制裁の一環で、アメリカとEUはロシアの航空会社にリースした航空機の返還を求めているが、ロシア政府はこれを回避するために、国内の航空会社にリース機をロシア籍に登録し直すよう呼びかけている。この件についてブルームバーグは3月の記事の中で、重要なソフトウエアの更新も、耐空性を保証するために義務づけられている保守点検もせずに航空機を飛ばし続けていることを意味する、と指摘している。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中