最新記事
ウクライナ情勢

なぜアメリカは今、ウクライナのために「敗戦」を望むか

Does the US Actually Want Ukraine to Defeat Russia?

2023年11月28日(火)18時48分
デービッド・ブレナン

ハースはさらにこう指摘した。「ウクライナが生き残るためには、ロシアが挫折や困難に直面することが重要な要素になる。現在の状況は、ウクライナと西側諸国にとって戦略的な勝利だと言えるだろう。これは完全な勝利ではないが大きな成果であり、今後のさらなる勝利の可能性を残している」

ロシアによるウクライナへの本格侵攻からほぼ2年。厳しい状況にもかかわらず、米バイデン政権がウクライナとの関係を断ち切る気配はない。「バイデン政権は、ある種のジレンマに直面している」とハースは言う。「バイデン政権には、私が指摘したことに共感はしても、バイデン政権とウクライナ政府との間に意見の食い違いがあるように見えるのは望まない人もいる」

 

同盟国と政策目標が一致しないというのはいつも気まずいものだが、より幅広い地政学的な動向は、必ずしもウクライナにとって有利なものではないとハースは警告した。「我々、そしてウクライナが有利な立場にあるうちに、今後についての決定を下すべきだ」

カプチャンは言う。米政府関係者は「ゼレンスキーにはまだ戦争を終わらせる準備ができていないと見ている。ウクライナ側にその気がないならば、西側諸国がそれを押しつけることはできない」。

ウクライナ侵攻は西側のツケ

「おそらく水面下では、この戦争をどう終わらせるのかという議論も議論が行われているだろう」と、カプチャンは言う。「だがウクライナ自身がそれを議論する準備ができるまでは表面化することはないだろう」

「だがウクライナもいずれは、西側から供与される資源を、いまウクライナの統治下にある82%の領土の防衛と復興に投じた方が賢明だと考える時がやって来るだろう」

西側諸国がたとえ短期的にでも降伏に等しい方針への転換を促した場合、ウクライナはそれを快く思わないだろう。ウクライナは2014年以降、ロシアと親ロシアの分離主義勢力との戦いで何万人もの犠牲者を出し、今回の戦争では2年近くの間に10万人以上の犠牲者を出したと考えられている。

ウクライナ国民は、西側諸国が2014年にプーチンの責任を追及し損ねたことや、ウクライナがソ連崩壊後の1997年に国内に残った核兵器を放棄(ブダベスト覚書)した後も安全保障を提供し損ねた「集団的な失敗」のツケを払わされている。プーチンがまたまんまと侵略の代償を支払わずに逃げおおせるなど、ウクライナ人にとっては耐え難いことだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円 一時

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、

ワールド

ドイツ、F-35追加導入検討 欧州次世代戦闘機の計
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中