最新記事
注目ニュースを動画で解説

意外な国が漁夫の利...ガザ戦争後の「勝ち組」国家、「負け組」国家は?【アニメで解説】

2023年11月27日(月)16時35分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ガザ戦争とウクライナ情勢

Newsweek Japan-YouTube

<余波はどこまで広がるのか? ガザ戦争の世界への影響について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介>

アメリカの情報・判断力への信頼が失われ、民主主義国家の集まりであるEUの弱体化が露呈。この隙に「あの国々」が世界の多極化を狙っている。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「意外な国が漁夫の利...ガザ戦争後の「勝ち組」国家、「負け組」国家は?【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

 
◇ ◇ ◇

悪しき地政学的展開が起きても、多くの場合は逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻す。たいていは頭を冷やしたほうが勝つため、ある場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることは少ない。

ただ、今回のガザ戦争は不幸な例外の一つかもしれない。アメリカ政府はこの争いを局地的なものに抑え込もうと努力しているが、戦域が拡大すればそれだけ損害も危険も増すことになる。その影響の答えを探るには、10月7日以前の地政学的状況に立ち戻る必要がある。

ガザ戦争の戦域

まずアメリカとNATO諸国は、ウクライナに侵攻するロシアを弱体化させようとしていた。しかし、今夏の反転攻勢は行き詰まり、ウクライナ側が占領された領土を取り戻す可能性は遠のきつつあった。

また、中国とは事実上の経済戦争を繰り広げていた。中東では、サウジアラビアが中国に接近するのを防ぐため、イスラエルとの関係正常化を条件に一定の安全保障を約束。

パレスチナの問題に目をつぶってイスラエル政府の蛮行に見て見ぬふりをしていたのでは、いずれ火を噴くのは避けられないという批判もあった。

米中経済戦争

ハマスの奇襲で始まった今回の戦争は、アメリカ外交にどんな影響を及ぼすのか。まず、サウジアラビアとイスラエルの関係正常化に向けたアメリカ政府の努力は水泡に帰した。

次に、中東に費やす時間と労力を減らし、アジアに向ける時間とエネルギーを増やそうとしていた最近の外交スタンスを見直さざるを得なくなった。これは中国に圧力をかけられる台湾や日本、フィリピンにとっても良いニュースではない。

そして最後に、ウクライナにとっては最悪な展開となった。報道はガザ情勢一色となり、ウクライナ支援を支持する世論は後退している。

ガザ危機と東アジア情勢

EUにとっても頭の痛い問題だ。ロシアのウクライナ侵攻で結束が強まっていたが、今回のガザ戦争で欧州の亀裂が再び表面化した。イスラエルを無条件で支持する国もあれば、パレスチナの大義に共感を示す国もある。

ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表の間にも深刻な亀裂が生じている。

EUトップに亀裂

西側諸国は最悪の事態に直面しつつあるが、ロシアと中国にとっては願ってもない展開だ。

ガザ戦争は、アメリカの一極支配よりも多極的な世界秩序のほうが好ましい、という中ロ両国の長年の主張に一定の論拠を与えかねない。中ロのメディアはこれを好機にアメリカ批判を強め、国際社会での支持を広げている。

グローバルサウスと呼ばれる新興・途上諸国では、欧米のダブルスタンダードに対する反発も強まっている。パレスチナの人々への共感はもともと欧米以外の国々のほうがはるかに強く、ハマスに対するイスラエル軍の桁違いな報復で溝はさらに深まった。

勢いづく中ロメディア

北大西洋両岸の快適な地域に属さない国々から見れば、欧米の関心はあまりに身勝手で恣意的だ。欧米のメディアは中東での新たな戦争ばかりを取り上げ、政治家もせっせと自らの見解を述べている。

(ガザ戦争が始まったのと同じ)10月に出た国連の報告書に、コンゴ民主共和国には現時点で約700万の国内避難民がいるとあった事実についてはほとんど触れられていない。

今回のことでグローバルサウスの国々が一斉に反米に転じるわけではないが、人権だの法の支配だのといった西側の議論に、彼らは耳を貸さなくなるかもしれない。中国とアメリカをてんびんにかけて、様子を見る国も今より増えるだろう。

漁夫の利を得る中国

■詳しくは動画をご覧ください。

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米CB消費者信頼感、3月は小幅上昇 1年後インフレ

ワールド

仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否 スペ

ワールド

米「数日が決定的局面」、イランは米企業への攻撃示唆

ワールド

米USTR代表「WTO脱退の準備ない」、貿易不均衡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中