最新記事
注目ニュースを動画で解説

意外な国が漁夫の利...ガザ戦争後の「勝ち組」国家、「負け組」国家は?【アニメで解説】

2023年11月27日(月)16時35分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ガザ戦争とウクライナ情勢

Newsweek Japan-YouTube

<余波はどこまで広がるのか? ガザ戦争の世界への影響について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介>

アメリカの情報・判断力への信頼が失われ、民主主義国家の集まりであるEUの弱体化が露呈。この隙に「あの国々」が世界の多極化を狙っている。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「意外な国が漁夫の利...ガザ戦争後の「勝ち組」国家、「負け組」国家は?【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

 
◇ ◇ ◇

悪しき地政学的展開が起きても、多くの場合は逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻す。たいていは頭を冷やしたほうが勝つため、ある場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることは少ない。

ただ、今回のガザ戦争は不幸な例外の一つかもしれない。アメリカ政府はこの争いを局地的なものに抑え込もうと努力しているが、戦域が拡大すればそれだけ損害も危険も増すことになる。その影響の答えを探るには、10月7日以前の地政学的状況に立ち戻る必要がある。

ガザ戦争の戦域

まずアメリカとNATO諸国は、ウクライナに侵攻するロシアを弱体化させようとしていた。しかし、今夏の反転攻勢は行き詰まり、ウクライナ側が占領された領土を取り戻す可能性は遠のきつつあった。

また、中国とは事実上の経済戦争を繰り広げていた。中東では、サウジアラビアが中国に接近するのを防ぐため、イスラエルとの関係正常化を条件に一定の安全保障を約束。

パレスチナの問題に目をつぶってイスラエル政府の蛮行に見て見ぬふりをしていたのでは、いずれ火を噴くのは避けられないという批判もあった。

米中経済戦争

ハマスの奇襲で始まった今回の戦争は、アメリカ外交にどんな影響を及ぼすのか。まず、サウジアラビアとイスラエルの関係正常化に向けたアメリカ政府の努力は水泡に帰した。

次に、中東に費やす時間と労力を減らし、アジアに向ける時間とエネルギーを増やそうとしていた最近の外交スタンスを見直さざるを得なくなった。これは中国に圧力をかけられる台湾や日本、フィリピンにとっても良いニュースではない。

そして最後に、ウクライナにとっては最悪な展開となった。報道はガザ情勢一色となり、ウクライナ支援を支持する世論は後退している。

ガザ危機と東アジア情勢

EUにとっても頭の痛い問題だ。ロシアのウクライナ侵攻で結束が強まっていたが、今回のガザ戦争で欧州の亀裂が再び表面化した。イスラエルを無条件で支持する国もあれば、パレスチナの大義に共感を示す国もある。

ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表の間にも深刻な亀裂が生じている。

EUトップに亀裂

西側諸国は最悪の事態に直面しつつあるが、ロシアと中国にとっては願ってもない展開だ。

ガザ戦争は、アメリカの一極支配よりも多極的な世界秩序のほうが好ましい、という中ロ両国の長年の主張に一定の論拠を与えかねない。中ロのメディアはこれを好機にアメリカ批判を強め、国際社会での支持を広げている。

グローバルサウスと呼ばれる新興・途上諸国では、欧米のダブルスタンダードに対する反発も強まっている。パレスチナの人々への共感はもともと欧米以外の国々のほうがはるかに強く、ハマスに対するイスラエル軍の桁違いな報復で溝はさらに深まった。

勢いづく中ロメディア

北大西洋両岸の快適な地域に属さない国々から見れば、欧米の関心はあまりに身勝手で恣意的だ。欧米のメディアは中東での新たな戦争ばかりを取り上げ、政治家もせっせと自らの見解を述べている。

(ガザ戦争が始まったのと同じ)10月に出た国連の報告書に、コンゴ民主共和国には現時点で約700万の国内避難民がいるとあった事実についてはほとんど触れられていない。

今回のことでグローバルサウスの国々が一斉に反米に転じるわけではないが、人権だの法の支配だのといった西側の議論に、彼らは耳を貸さなくなるかもしれない。中国とアメリカをてんびんにかけて、様子を見る国も今より増えるだろう。

漁夫の利を得る中国

■詳しくは動画をご覧ください。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 CFO

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「HBM4」出荷開始 AI

ビジネス

日産、通期純損益は6500億円の赤字 構造改革費用

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中