最新記事
台湾侵攻

台湾海峡に「海の橋」を架けるため中国がRORO船の生産を増強

China Ramps Up Building Ships That Could Help it Invade Taiwan

2023年10月18日(水)19時17分
アーディル・ブラール(中国ニュース専門ライター)

南アフリカ、ケープタウンの海軍基地に停泊したロシアのコンテナ船(2022年12月) REUTERS/Esa Alexander

<平時には民生用に使われていても、いざ台湾侵攻となったら軍用に徴用し、人民解放軍が台湾海峡を渡るための橋になる船とは>

<動画>世界最大のRORO船、驚くべき内部

中国は、RORO船と呼ばれる船舶の生産を増強している。RORO船とは、「ロールオン・ロールオフ」の頭文字を取ったもので、荷物を積んだトラックやシャーシ(荷台)ごと輸送が可能な船舶を指すが、中国で今作られている船は、台湾への攻撃時に使われる可能性もある。

アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のチャイナ・パワー・プロジェクトが新たに発表したレポートによると、中国のRRORO船増産は、台湾への攻撃においてこれらの船舶を軍用に供す戦略の存在を示唆しているという。過去数十年、台湾海峡からの上陸作戦阻止を主眼に置いてきた台湾の政治・軍事部門の幹部にとっては由々しき問題だ。

RORO船は、乗用車やトラック、バス、トレーラーを載せ、海の向こうの目的地へと輸送する。中国製電気自動車(EV)への需要増を受けて、RORO船は、中国で生産されたEVを世界各地に運ぶ際の主要な輸送手段となっている。しかし、中国の軍事ストラテジストたちは、RORO船を台湾への攻撃時に転用する案をひそかに検討してきた。

2026年までにあと最大200隻も

CSISのレポートは、こう記している。「RORO船は、一般的には兵器として使われるものではないが、中国の軍事計画立案者たちは、軍民両用(デュアルユース)が可能なその特性に目をつけ、人民解放軍の能力を高めるために利用しようとしている」

中国政府は2016年、中国の海運会社に対し「国益を守るための軍事作戦」を支援することを義務づける法律を成立させた。民間企業が保有するRORO船が、台湾への攻撃時に徴用される可能性はある。

世界全体では700隻以上のRORO船が存在するが、そのうち中国企業が運航している船舶の数は100隻に満たない。CSISレポート執筆者たちの分析によると、中国の造船所では、2023年から2026年の間に最多のケースで200隻のRORO船を建造する可能性があり、これは、軍民両用の能力を持つ船舶の建造数としてはかなりの増加幅だという。

「言い換えれば、現在の人民解放軍は、大人数の部隊や装備を主要戦区に輸送するための軍事的資源を十分に有していないということだ。人民解放軍が台湾に対して大規模な陸海軍合同の上陸作戦を実施するなら、さらなる装備が必要になる」と、CSISレポートには記されている。

シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際学院(RSIS)の主任研究員、コリン・コーは本誌の取材に対し、RORO船が本来の目的とは異なる目的に転用される可能性はあると述べた。

「ここで考えるべきシナリオは2つある。平時のグレーゾーンと有事発生時だ。前者のケースでは、RORO船に使うことはかなり限定されているだろう。後者では、RORO船に限らず特定の用途を持つ民間船が徴用される可能性がある」

 

SDGs
2100年には「寿司」がなくなる?...斎藤佑樹×佐座槙苗と学ぶ「サステナビリティ」 スポーツ界にも危機が迫る!?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:マムダニ氏、ニューヨーク市民の心をつかん

ワールド

北朝鮮が「さらなる攻撃的行動」警告、米韓安保協議受

ビジネス

NY外為市場=ドルおおむね下落、米景気懸念とFRB

ビジネス

ステーブルコイン普及で自然利子率低下、政策金利に下
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 7
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中