最新記事
脅迫

メドベージェフが発した核より現実的で恐しい戦線拡大の脅し

Russia Threatens Direct Attacks on US Allies Over Soldiers, Taurus Missiles

2023年10月2日(月)18時14分
エリー・クック

メドベージェフ(左から2番目)の「脅迫」はこれが初めてではないが(2022年5月9日、戦勝記念日の軍事パレードで)

<もしドイツがタウルス・ミサイルをウクライナに供与すれば、ロシアはドイツ国内のタウルス製造工場を攻撃対象にする、とメドベージェフは脅した。ウクライナ国内のNATO軍関係者を標的にする、とも。いずれもNATO全体に戦争を拡大させかねない脅しだ。>

【動画】「まさに壊滅的!」米ミサイルATACMSから飛散したクラスター弾による爆撃の瞬間

ドミトリー・メドベージェフ前ロシア大統領が、イギリスとドイツの今後の軍事支援を強く牽制した。もしイギリス軍がウクライナ兵の訓練をウクライナ国内で行うという計画を実行に移したら、そのイギリス人は攻撃対象になる。またもしドイツがウクライナに長距離巡航ミサイル「タウルス」を提供するようなことがあれば、ドイツ国内のタウルス製造工場もロシア軍の正当な攻撃目標になる、というのだ。

イギリスに対する脅しの発端となったのは、軍事用ハードウェアの「訓練と生産」をウクライナ領内に移す方向で協議している、というイギリスのグラント・シャップス国防相の発言だった。

英紙サンデー・テレグラフによれば、シャップスは「私は今日、訓練をもっとウクライナに近いところ、いずれはウクライナ領内で実施することについて話し合っていた」と語った。

だがリシ・スナク英首相は「ゆくゆくはそういうこともある、という話であって、今すぐに実施するわけではない」と、国防相の発言を一部、訂正した。

「国防相が言ったのは、ウクライナ国内で訓練を行うことは将来的には可能かもしれないということだ」とスナクは10月1日、保守党会合の前に語った。「イギリス軍の兵士が今、戦地に派遣されることはない」

「われわれは、ウクライナ人の訓練をイギリス国内で行っている」と、スナクは説明した。

メドベージェフは1日、テレグラムに投稿し、イギリス軍兵士がこのような任務に就いた場合、ロシア軍の「合法的な標的」になると述べた。

兵員は「容赦なく破壊されるだろう」と、現在ロシアの安全保障理事会の副議長を務めるメドベージェフは書いている。

NATO全体に拡大も

米シンクタンクのランド研究所は9月末に発表した報告書で、ロシアのウクライナへの攻撃によってウクライナ国内にいるNATO関係者が何かで死亡するなどの事件が起きれば、ウクライナでの戦争がエスカレートする可能性があることを示唆した。

メドベージェフは、ドイツがウクライナへのタウルス・ミサイル供与を決めた場合、ロシアは「これらのミサイルが製造されているドイツの工場を、国際法を完全に順守しながら」攻撃することになる、とも警告している。

NATOはこれまで、ロシアの侵攻に対抗してウクライナを支援しているだけであって、NATOとロシアは戦争状態にはないと主張してきた。だがロシアの意図的な攻撃によって戦争がNATO加盟国に波及すれば、加盟国に対する攻撃はNATO全体の攻撃とする北太平洋条約第5条が発動されて戦争がさらに拡大する恐れがある。

 

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中