最新記事
SDGs

世界一幸福な国はSDGsでも達成度1位 フィンランド、気候変動対策へ行政の取り組みは?

2023年10月5日(木)12時00分
岩澤里美(スイス在住ジャーナリスト)

吸収量とは、フィンランドの国土の70%以上を占める森林(18万以上ある湖は除く)、そして農場などがCO2を吸収する量だ。土地を利用したCO2吸収量の伸び悩みは、森林の成長が予測通りに進まなかったり、伐採が増加したりといったことが要因とのこと。同国では、2022年6月に新・気候法が施行され、CO2吸収を増加できるよう積極的に土地を活用することも定められた。森林の成長を促しつつ損傷を抑える研究やプロジェクトは、すでに始まっているという。加えて、世界で研究が進んでいる、大気中のCO2を直接回収する技術のダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)に新たに力を注いでいく意向だ。

セーデルロフ氏は、世界初のカーボンニュートラル2035年実現に向け、国内の産業界が協力的であることも強調していた。

個人のCO2削減のヒントをデジタルで可視化「Sitraライフスタイルテスト」

Sitraライフスタイルテストの結果画面

画期的なカーボンフットプリント計算アプリ「Sitraライフスタイルテスト」は住居、移動、食事、消費の4分野にまたがる。筆者が試した結果、飛行機使用のインパクトがとても大きいとわかった。

気候変動を抑えるには、企業活動の改善とともに、個人が生活のなかでアクションを取っていくことも大切だ。しかし、生活スタイルを大幅に変えたくない人もいる。省エネ、マイバッグ持参、肉食の低減などを実践している人であっても、更なる改善点についてよくわからない場合も多いはず。

フィンランド政府イノベーション基金(Sitra、1967年設立)は、2021年秋、市民に「行動変化の気づきを与え、自己分析してもらう方法」の開発に着手した。そして、自分の生活スタイルについて26の質問に答えることで、現在のカーボンフットプリント(CO2総排出量)を算出してくれるアプリ「Sitraライフスタイルテスト」を作成した。テストは無料で、何度でも、匿名で受けられる(年齢や収入などを匿名で提供することも可能)。回答内容はデータバンクに送られ、社会全体の持続可能性の進展に役立てられるという。


テストは選択式。分野は住居、移動、食事、消費の4つに渡る。カッコ内が質問内容。
① 住居(住まいの広さ、暖房の方法、シャワーや入浴の回数)
② 移動(車を所有している場合の使用状況、公共交通機関の使用状況)
③ 食事(食志向、1週間の食品廃棄量)
④ 消費(買い物習慣全般、中古の衣類や家電製品の購入状況)

このテストは自分のカーボンフットプリントをひと目で把握できるうえ、「飛行機を使わなければ、988kgCO2e(4.4%)を削減できます」など、CO2排出量削減のヒントをリストにして教えてくれる点も優れている。筆者は、飛行機使用をやめることは無理でも、リストのほかの削減項目にトライしようという気持ちになった。こうして項目を少しずつクリアしてくことが、より環境に優しい生活につながっていく。

実際に成果は出ている。人口約550万人のフィンランドで、このテストは約140万回使われ、使用者の80%が自分の削減項目を実行に移せると感じたそうだ。実際、50%が行動し、その人たちのカーボンフットプリントは、フィンランド人平均と比べて35%も下がった。

SitraはこのテストをEU諸国をはじめ世界に広げる計画だ。日本でも類似のアプリは少しずつ開発が進められているが、Sitra担当者は「ぜひ、このテストを日本の生活事情に合わせて普及させてほしい」と語っていた(無料で提供可能とのこと)。

フィンランド政府イノベーション基金(Sitra)の担当者

フィンランド政府イノベーション基金(Sitra)の担当者

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視

ビジネス

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中