ロシアが「国産」半導体を作るには、東南アジアの中古品を利用しても2030年までかかる

「ロシア版iPad」の試作機を見るプーチン。翌年にも大量生産を開始する予定だった（2011年、モスクワ近郊）REUTERS/Alexei Nikolsky/RIA Novosti

＜西側の半導体輸出規制で苦しむロシア企業に対し、政府文書は「外国製半導体の使用をやめるべき」としているが、実態はお寒い限り＞

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ロシアが当分の間、西側の重要テクノロジーを手放すことはできない、とロシア政府が最近発行した文書は指摘する。

同国の日刊紙「コメルサント」は9月27日の記事の中で、9月9日付の政府文書を引用し、国内の複数の当局者は2035年までに欧米製の半導体の使用を段階的に廃止するよう要請していると報じた。

ロシアはラップトップやスマートフォンをはじめ、戦車や攻撃用ヘリ、ターゲットシステムなどの幅広い軍事装備に欠かせない半導体を欧米に依存してきた。だがウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻で諸外国から科された制裁のために、外国製の半導体の調達が困難となり、現在は国内での増産を試みている。

しかし、国産の半導体の信頼性が十分に向上するまでにはしばらく時間がかかりそうだ。コメルサントによれば、現在の不足分を補えるだけの増産を行うためには、少なくとも40～50億ドルのコストがかかる見通し。推定では、2022年11月の時点で、ロシアの半導体需要は国内生産量の3倍超にのぼっていたという。

外国製の輸入が止まらない

OSINT（オープンソース・インテリジェンス）を活用しているウクライナの非営利団体「ウクライナのためのOSINT」によれば、ロシア国内で半導体チップを製造している大手企業は「ミクロン」と「オングストローム」のみで、「いずれも軍事目的の半導体の製造に重点が置いているため、民生用の増産は困難に直面している」。

本誌はこの件についてロシア外務省にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。

ロシア政府の文書は、ロシアのテクノロジー企業は兵器の開発や運用、基幹インフラ向け製品を作るときに、外国製の半導体の使用をやめるべきだと述べている。

ロシア産業貿易省はコメルサントに対して、ロシア政府として現在、「無線機器に関しては国内の信頼性のある半導体を「主として使用」すべく努力していると語った。

同国の反体制メディア「Verstka」は7月31日、ロシア税関庁の機密扱いの通関データを引用し、西側諸国からの制裁にもかかわらず、ロシアは今年の上半期に5億200万ドル超の外国製半導体を輸入していると報じた。