日本の労働者の収入格差は、今やアメリカよりも大きい

このやり方で186の国のジニ係数を算出した。＜図2＞は、結果を度数分布の形に整理したものだ。

186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている。傾向としては東欧や北欧の諸国で低く、アフリカの諸国では高い。後者では、一部の富裕層が土地や生産手段を寡占しているためだろう。

日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下という位置だ。なお主要国のジニ係数は、韓国が0.4309、アメリカが0.4185、イギリスが0.4073、ドイツが0.3880、フランスが0.3636、スウェーデンが0.3002となっていて、これらの中では日本が最も高い。最近では、日本の労働者の収入格差はアメリカより大きくなっている。

収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、富める者と貧しい者の格差が広がっているのは確かだろう。

税金や社会保険料を引いた手取りのデータだと、各国のジニ係数はまた違ったものになるかもしれない。しかし近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている。税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）。収入格差の是正の観点から税金には「累進性」を持たせ、再分配の機能を強化するべきだ。

＜資料：ILOSTAT explorer＞