最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナの子供たち2万人を拉致...未曽有の戦争犯罪に突き進むプーチンの目的とは?

UKRAINE’S STOLEN CHILDREN

2023年8月2日(水)15時00分
東野篤子(筑波大学教授)

まず、侵略開始3カ月後の22年5月30日、プーチンはウクライナ人孤児をロシア人家庭の養子にし、ロシア国籍を付与するプロセスを簡素化するための大統領令に署名している。さらに22年後半にかけて、クリミアを中心とした地域でウクライナ人の子供たちがロシア人家庭に引き渡される映像が、ロシアのメディアで頻繁に流されるようになった。

さらに今年3月16日には、プーチンが大統領公邸執務室にリボワベロワを招き、ウクライナの子供たちのロシア家庭への養子縁組が順調に進展していることを報告させた。この会談の一部はテレビで放映され、その際にリボワベロワがマリウポリ出身の10代の男子を養子としたことも、本人の口から語られた。

つまり、ロシア側はウクライナ人の子供をロシア支配地域やロシア本土に連れ去り、積極的に養子縁組を進めていることを一切隠していない。むしろ、ウクライナの子供たちを戦禍から救うための人道支援や慈善事業であるかのように喧伝している。こうした側面が皆無であることを立証するのもまた困難ではあるが、最大の問題は保護者や関係者の同意なく、そして当事者である子供の意思に反してロシア当局が連れ去りを主導し、ほぼ強制的にロシア人の家庭に養子縁組させている事例が大多数を占めていることである。

プーチンの逮捕はほぼ不可能

ウクライナ人の家族が望んでも、子供を捜すことも取り返すことも困難を極めるのであれば、ロシア側による「人道支援」という主張は一気に信憑性を失う。ICCの判断の背景には、プーチンに逮捕状を出さなければ同種の犯罪の再発を止められないとの判断があったとされる。

とはいえ、プーチンの逮捕の実現はほぼ不可能とみられていることもまた事実である。ICCから逮捕状が出た以上、ICCの設置法「ローマ規程」に加盟する123カ国には、プーチンを逮捕する義務が生じる。しかし逆に言えば、プーチンがロシア国外に出てICC加盟国に入国しなければ逮捕することはできない。

それでも、ICCによる逮捕状の効果は確実に出つつある。プーチンは8月に南アフリカで開催が予定されているBRICS首脳会議への対面出席を取りやめている。ICC加盟国の南アフリカはプーチンが入国した場合には拘束する義務があったが、同国はプーチン拘束に後ろ向きの姿勢を見せていた。今回のプーチンの対面出席の取りやめは、南アフリカがICC加盟国としての義務とロシアとの関係の板挟みで苦境に陥ったことを、ロシアとしても無視できなくなったことを示唆している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領と中国外相が会談、王氏「中ロ関係は拡

ワールド

米下院2補選、共和が勝利へ フロリダ州

ワールド

ロシア製造業PMI、3月は48.2 約3年ぶり大幅

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中