最新記事
ウクライナ戦争

これはもはやジェノサイド...ウクライナを歴史から抹消、若い血をロシアに移植──連れ去りとロシア化教育にみるプーチンの野望

GENOCIDAL INTENT

2023年8月1日（火）12時50分
アジーム・イブラヒム（米ニューライン研究所シニアディレクター）

急激に進む高齢化も根底に

ロシアの占領下でウクライナ系住民が受けた残虐行為の全貌は不明だ。マリウポリで何が起きたのかは国際調査を待たねばならない。ロシア軍に連れ去られたウクライナの子供たちの総数も不明のままかもしれない。ロシアの学校で再教育を受け、ロシア人の両親と名前を新たに与えられ、ロシアでの生活が長引くほど、ウクライナとのつながりは薄れる──それこそがロシアのジェノサイド政策の狙いだ。

私たちが集めた目撃証言によれば、ロシア軍の占領地域ではウクライナ関連のタトゥーをしていた男性らは処刑され、ウクライナ語で授業をしようとした教師はロシア軍に拷問された。併合地域の至る所で、自分たちはウクライナに住むウクライナ人であり、自らの言語や文化や歴史を大切にし表現する権利があると信じる人々がひどい仕打ちを受けた。昨年10月にはヘルソンでコンサート出演を拒んだウクライナ人指揮者がロシア兵に殺されている。

ウクライナが軍事的勝利を収め、併合を拒絶するだけでは不十分だ。このジェノサイド戦争の本質は今も変わらない。ウクライナ全土が奪還されても、ロシアのエリート層は考えを改めそうにない。

最悪なのは子供の連れ去りだ。ロシアはウクライナの子供たちを誘拐してロシアに強制移送している。彼らは新たな養父母とロシアのパスポートを与えられ、次第にかつての祖国を嫌い、さげすむようになる。

子供の連れ去りと再教育によるジェノサイドは、ロシアの侵略者が一人残らずウクライナの領土を去っても当分続くだろう。ロシアが敗れてもロシアのエリート層はジェノサイドにつながった文化的物語を信じ続け、連れ去られた子供たちが祖国に帰ることもないだろう。

連れ去りの根底にはロシアの急激な高齢化という厳しい現実もある。何万人もの若者がウクライナで戦死し、最も積極的で将来性のある国民は動員を免れようと国外へ。老い先短いプーチンは死にかけた祖国に若い血を「移植」しようと焦っている。

ウクライナは必ずこの戦争に勝ち、子供たちの連れ去りも阻止しなければならない。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
ワグネルに代わるロシア「主力部隊」の無秩序すぎる姿...RPG発射で「味方を吹き飛ばす」瞬間の映像
プーチンのパンツはなぜツンツルテン？　ネットユーザーが考えたロシア的理由
「そこには秘密のルールがある」と米高官...CIAが戦う水面下のウクライナ戦争

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スペイン、Ｘ・メタ・ＴｉｋＴｏｋ捜査へ　児童性的虐
2026.02.17

ビジネス

チリ産銅大手アントファガスタ、25年は52％増益　
2026.02.17

ワールド

イスラエルの西岸における土地登記を非難、トルコなど
2026.02.17

ビジネス

アングル：高級ブランド株の急変動、ＡＩ懸念とヘッジ
2026.02.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中