最新記事
ウクライナ戦争

これはもはやジェノサイド...ウクライナを歴史から抹消、若い血をロシアに移植──連れ去りとロシア化教育にみるプーチンの野望

GENOCIDAL INTENT

2023年8月1日(火)12時50分
アジーム・イブラヒム(米ニューライン研究所シニアディレクター)

急激に進む高齢化も根底に

ロシアの占領下でウクライナ系住民が受けた残虐行為の全貌は不明だ。マリウポリで何が起きたのかは国際調査を待たねばならない。ロシア軍に連れ去られたウクライナの子供たちの総数も不明のままかもしれない。ロシアの学校で再教育を受け、ロシア人の両親と名前を新たに与えられ、ロシアでの生活が長引くほど、ウクライナとのつながりは薄れる──それこそがロシアのジェノサイド政策の狙いだ。

私たちが集めた目撃証言によれば、ロシア軍の占領地域ではウクライナ関連のタトゥーをしていた男性らは処刑され、ウクライナ語で授業をしようとした教師はロシア軍に拷問された。併合地域の至る所で、自分たちはウクライナに住むウクライナ人であり、自らの言語や文化や歴史を大切にし表現する権利があると信じる人々がひどい仕打ちを受けた。昨年10月にはヘルソンでコンサート出演を拒んだウクライナ人指揮者がロシア兵に殺されている。

ウクライナが軍事的勝利を収め、併合を拒絶するだけでは不十分だ。このジェノサイド戦争の本質は今も変わらない。ウクライナ全土が奪還されても、ロシアのエリート層は考えを改めそうにない。

最悪なのは子供の連れ去りだ。ロシアはウクライナの子供たちを誘拐してロシアに強制移送している。彼らは新たな養父母とロシアのパスポートを与えられ、次第にかつての祖国を嫌い、さげすむようになる。

子供の連れ去りと再教育によるジェノサイドは、ロシアの侵略者が一人残らずウクライナの領土を去っても当分続くだろう。ロシアが敗れてもロシアのエリート層はジェノサイドにつながった文化的物語を信じ続け、連れ去られた子供たちが祖国に帰ることもないだろう。

連れ去りの根底にはロシアの急激な高齢化という厳しい現実もある。何万人もの若者がウクライナで戦死し、最も積極的で将来性のある国民は動員を免れようと国外へ。老い先短いプーチンは死にかけた祖国に若い血を「移植」しようと焦っている。

ウクライナは必ずこの戦争に勝ち、子供たちの連れ去りも阻止しなければならない。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財政赤字、11月は前年比53%縮小 輸入関税が歳

ビジネス

米金利先物市場、1月据え置き観測高まる 26年に利

ビジネス

米国株式市場=上昇、ダウ497ドル高 FRBの利下

ワールド

メキシコ下院、中国などに来年最大50%の輸入関税承
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中