最新記事
ウクライナ戦争

これはもはやジェノサイド...ウクライナを歴史から抹消、若い血をロシアに移植──連れ去りとロシア化教育にみるプーチンの野望

GENOCIDAL INTENT

2023年8月1日(火)12時50分
アジーム・イブラヒム(米ニューライン研究所シニアディレクター)
配給を待つ市民と警戒に当たるロシア兵(昨年3月、マリウポリで)

配給を待つ市民と警戒に当たるロシア兵(昨年3月、マリウポリで) ALEXANDER ERMOCHENKOーREUTERS

<ウクライナは必ずこの戦争で勝利を収め、子供たちの連れ去りも食い止めなければならない。本誌「ルポ ウクライナ子供拉致」特集より>

ロシアのウクライナ侵攻がジェノサイド(集団虐殺)戦争であることが次第に明らかになっている。ジェノサイド目的で断固として遂行されるウクライナ戦争は、ウクライナの人々と国家だけでなく、ウクライナ人の国民性そのものに対する攻撃だ。無差別殺人や集団レイプに加え、ロシアによるウクライナの子供たちの連れ去りも明らかになっている(1948年のジェノサイド条約は、集団の児童を他の集団に強制的に移すことをジェノサイドと規定)。

昨年12月24日付のワシントン・ポスト紙はロシアの計画を詳細に報道した。ウクライナの大勢の子供たちを船でロシアに移送し、ロシア人の養子にしてロシア人として育て、ウクライナを消滅させるというものだ。

こうした話は、過去1年間にロシアによる占領を経験したウクライナ各地にあふれている。ロシアの侵攻で親を殺された孤児までもがロシア軍部隊によってロシアに送られ、「おまえたちは最初からロシア人であって、ウクライナ人だったことなどない」と言い聞かされるという。ロシアのジェノサイド戦争をより大きな枠組みで文化的に解釈すれば、ウクライナは今も昔も存在せず、歴史から抹消されるべきだ、というのがロシア当局の考えなのだ。

ニューライン研究所とラウル・ワレンベリー人権・人道法研究所(スウェーデン)は昨年5月、ロシアによるジェノサイドの法的側面に関する共同報告書で、ジェノサイドの文化的側面にも言及した。「ロシア高官はウクライナの言語や文化や国民性の存在を繰り返し否定し、ウクライナ人を自任する人々はロシア人とウクライナ人の『一体性』を脅かすとほのめかしている」

ロシア当局のこうした考え方がピークに達したのは、2014年にウクライナ南部のクリミアを併合し、東部ドンバス地方で開戦してからだ。ロシアの国営メディアや政府系シンクタンクは、ロシア人とウクライナ人は「兄弟」だという考えに基づく報道を続けた。

ロシア政府直属のシンクタンクであるロシア戦略調査研究所(RISS)は14年、クリミアとドンバスの一部制圧を受けて「ロシア世界の一体性のため」に「ウクライナはロシアである」と題した論文集を発表。ある寄稿は「ウクライナ人の国民性」なる概念を「ロシア南部特有の欧米主義」と呼んだ。自身をウクライナ人だと考える人々は精神を病んでいるか外国かぶれだ、と主張するためのゆがんだ表現だ。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国とカナダ、関係修復へ動く カーニー首相が訪中

ワールド

韓国中銀、予想通り金利据え置き 為替安定へ緩和サイ

ワールド

情報BOX:主なトランプ発言、次期FRB議長巡り「

ワールド

EU、英と来週交渉開始 温室ガス排出量取引制度の連
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは?
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 6
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 7
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    高市首相の「解散総選挙」決断で、日本経済はどうな…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中