この四半世紀でほぼ倍増した若年世代の税負担率

若者の消費も低迷していて、たとえば20代の運転免許保有者率は2001年から2022年にかけて3分の2に減っている（警察庁統計）。同じく20代のうち、自動車・ドライブを趣味とする者は1994年では46.3％だったが、2022年では13.2％（博報堂生活総研調べ）。＜表2＞を見ると、若者の「ウチ化」傾向が強まっているのが分かる。

よく言われる「若者の●●離れ」は、「お金の若者離れ」に起因する面もある。収入が減る一方で税負担や社会保険料は増え、引かれに引かれた可処分所得から、学生時代に借りた（借りさせられた）奨学金も返済しなければならない。若者は経済的に「虐待」されていると言ってもよく、未婚化・少子化に繋がっていないはずがない。

少子高齢化が進むなか、北欧のように税金が高くなるのはやむを得ないが、税金が適切に使われているのか疑問に思うことは多々ある。少子化対策と銘打って「ブライダル支援」を行うとのことだが、結婚に至った（資金力のある）カップルを支援しても効果は薄い。

いかにも的外れで、委託業者が儲かるだけの政策をするくらいなら、減税をして国民の可処分所得を上げることに徹したほうがいい。「カネを配るよりも負担を除く」。これなら間違いは起きないし、コストもかからない。

とくに若年層については、負担軽減に重点を置いた方がいい。政府が若者からカネを取って、彼らによかれという政策をしても、若者にすれば「的外れ」「有難迷惑」と映ることがしばしばだ。自由に使えるお金を増やせば、生活の幅が広がり、「出会い」の機会も多くなるというものだ。

＜資料：厚労省『国民生活基礎調査』、
　　　　博報堂生活総研『生活定点1992-2022』＞