中国の大卒者を襲う超就職氷河期...その戦犯は？ 若者の失業率は近年最高に

社会主義を標榜する国家にもかかわらず、教育を受けた者に肉体労働はふさわしくないとする根強い儒教的考えや地域格差も、大都市でのオフィスワークが好まれる傾向に拍車をかけている。

成長率アップのため製造業を強化する中国のおなじみの手法は概して、大卒者の期待に応える雇用機会を十分に生み出していない。生産現場や建設現場を拡大しても、教育のある若者にとって理想の就職先とは言えない。

受け皿がない経済構造

公式統計によると、農業などの第1次産業を除く中国の総雇用数のうち、ブルーカラー職が占める割合は21年当時でもおよそ70％に上っていた。ホワイトカラー職の不足を解消するには、成長が比較的遅れているサービス部門を、政府が支援する必要がある。

世界銀行の報告では、21年の中国のGDPにサービス業が占めた割合は53.5％。世界平均（64％）より低く、アメリカ（77.6％）を大きく下回る。サービス部門で続く中国の貿易赤字は、この相対的なビハインドの反映だ。

中国では11年以降、サービス部門が最大の雇用源になっているが、主な牽引役はデリバリーや配車サービスだ。こうした非正規かつ労働集約型のギグワーク（単発の仕事）も大卒者は避けたがる。

構造的不均衡を悪化させているのが、経済に大きな影響を与えた近年の政策転換だ。

それなりの経済成長が見込まれ、知的職業の需要が高かったパンデミック以前は、プラットフォームビジネスや学習塾、不動産開発企業が新卒者を大量に雇い、若年失業問題をある程度緩和していた。だがこの2年間、3部門はそろって規制強化の対象になり、雇用は先細りしている。

その一方で、国家が経済の中核部門を掌握する現実は、高学歴労働力の活用の妨げになっている。

中国教育省によれば、18～20年の金融学士号取得者は年間100万人を超えた。だがひと握りの国有銀行が支配する中国の金融システムには、それだけ多くの新卒者を受け入れられるだけの企業の数や多様性がない。

求めるのは熟練労働者

外国企業や私有企業に厄介な規制を課す中国の金融分野はあまりに閉ざされ、野心的な大勢の若者のために十分な機会を創出できない。さらに、経済的逆風に伴うデレバレッジ（過剰債務削減）路線によって、中国の銀行はデフォルト（債務不履行）リスクや弱い借り入れ需要、損失に直面している。いずれも、雇用創出をむしばむ要因だ。