最新記事
中朝関係

中国の露骨な「国際条約違反」を許すな...脱北者への「非人道的」な仕打ちの実態と、国連の責任

Don’t Send Them Back

2023年7月11日(火)20時04分
ロバータ・コーエン(北朝鮮人権委員会・名誉共同代表)
脱北者の強制送還に反対するデモ

北朝鮮に戻れば拷問や性暴力、死刑を覚悟しなければならない。ソウルの中国大使館前で脱北者の強制送還中止を求めるデモ参加者(2012年3月) KIM HONG-JIーREUTERS

<中国当局が不法滞在などで拘束した北朝鮮出身者たち。本国で彼らを待ち受けているのは残虐な迫害と死だ>

中国の出入国管理当局は最大2000人の北朝鮮人を収容している。許可なく北朝鮮を出国した人や不法滞在者などだが、彼らは近々本国に強制送還されることになりそうだ。コロナ禍で鎖国状態になっていた北朝鮮が中国との国境を再開し始めたからだ。

本国で彼らを待ち受けているのは残虐極まりない処遇だ。国連調査委員会(COI)の2014年の報告書には組織的なリンチや拷問、拘禁、強制労働などの証拠が多数挙げられている。なかでも中国経由で韓国行きを目指した脱北者は死刑に処せられかねない。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の20年の報告書によると、送還された脱北女性が性暴力に遭うケースも少なくない。

COIの報告書は、中国にいる脱北者は送還されれば迫害される危険性があるため、出国時には難民でなくとも滞在先で保護の必要性が生じた「後発的事由による難民」に該当する、と結論付けている。

中国政府に脱北者の本国送還の中止を求める声が高まるなか、注目されるのはアントニオ・グテレス国連事務総長の動きだ。アメリカでは「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」がこの問題に関する公聴会を開き、その場で同委員会のクリス・スミス委員長がグテレスにこう呼びかけた。

「あなたの影響力を最大限活用して、(脱北者の)強制送還を中止するよう中国政府を説得してほしい」

国際条約違反を許すな

具体的にグテレスには何ができるか。まず、この問題に対する国際社会の関心を高めること。グテレスの報道官は6月13日の定例記者会見で事務総長の立場を説明し、「難民条約の尊重を支持し、ルフールマン(迫害の危険性がある国に難民を送還すること)に断固反対する」と述べた。

グテレス自身がそう宣言し、中国にいる脱北者を守る姿勢を示せば、はるかに大きな反響を呼ぶはずだ。

中国は難民条約に加入している。この条約には生命や自由が脅かされる危険性がある国に難民を送還してはならないと定めた「ノン・ルフールマン原則」がある。中国は拷問等禁止条約を批准してもいる。この条約もまた、何ぴとであれ「拷問が行われる恐れがある」国に追放・送還してはならないと定めている。

明らかに中国はこの2つの条約の締約国としての義務を肝に銘じる必要があり、グテレスは立場上それを求めることができる。彼は国連難民高等弁務官を務めていた06年に中国を訪れ、脱北者を強制送還しないよう求めたことがある。13年に韓国を訪れた際には、中国にいる脱北者が本国に送還された場合、「身の安全と基本的な人権が守られるのか、われわれは深刻な懸念を抱いている」と述べもした。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中