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中国の露骨な「国際条約違反」を許すな...脱北者への「非人道的」な仕打ちの実態と、国連の責任

Don’t Send Them Back

2023年7月11日(火)20時04分
ロバータ・コーエン(北朝鮮人権委員会・名誉共同代表)
脱北者の強制送還に反対するデモ

北朝鮮に戻れば拷問や性暴力、死刑を覚悟しなければならない。ソウルの中国大使館前で脱北者の強制送還中止を求めるデモ参加者(2012年3月) KIM HONG-JIーREUTERS

<中国当局が不法滞在などで拘束した北朝鮮出身者たち。本国で彼らを待ち受けているのは残虐な迫害と死だ>

中国の出入国管理当局は最大2000人の北朝鮮人を収容している。許可なく北朝鮮を出国した人や不法滞在者などだが、彼らは近々本国に強制送還されることになりそうだ。コロナ禍で鎖国状態になっていた北朝鮮が中国との国境を再開し始めたからだ。

本国で彼らを待ち受けているのは残虐極まりない処遇だ。国連調査委員会(COI)の2014年の報告書には組織的なリンチや拷問、拘禁、強制労働などの証拠が多数挙げられている。なかでも中国経由で韓国行きを目指した脱北者は死刑に処せられかねない。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の20年の報告書によると、送還された脱北女性が性暴力に遭うケースも少なくない。

COIの報告書は、中国にいる脱北者は送還されれば迫害される危険性があるため、出国時には難民でなくとも滞在先で保護の必要性が生じた「後発的事由による難民」に該当する、と結論付けている。

中国政府に脱北者の本国送還の中止を求める声が高まるなか、注目されるのはアントニオ・グテレス国連事務総長の動きだ。アメリカでは「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」がこの問題に関する公聴会を開き、その場で同委員会のクリス・スミス委員長がグテレスにこう呼びかけた。

「あなたの影響力を最大限活用して、(脱北者の)強制送還を中止するよう中国政府を説得してほしい」

国際条約違反を許すな

具体的にグテレスには何ができるか。まず、この問題に対する国際社会の関心を高めること。グテレスの報道官は6月13日の定例記者会見で事務総長の立場を説明し、「難民条約の尊重を支持し、ルフールマン(迫害の危険性がある国に難民を送還すること)に断固反対する」と述べた。

グテレス自身がそう宣言し、中国にいる脱北者を守る姿勢を示せば、はるかに大きな反響を呼ぶはずだ。

中国は難民条約に加入している。この条約には生命や自由が脅かされる危険性がある国に難民を送還してはならないと定めた「ノン・ルフールマン原則」がある。中国は拷問等禁止条約を批准してもいる。この条約もまた、何ぴとであれ「拷問が行われる恐れがある」国に追放・送還してはならないと定めている。

明らかに中国はこの2つの条約の締約国としての義務を肝に銘じる必要があり、グテレスは立場上それを求めることができる。彼は国連難民高等弁務官を務めていた06年に中国を訪れ、脱北者を強制送還しないよう求めたことがある。13年に韓国を訪れた際には、中国にいる脱北者が本国に送還された場合、「身の安全と基本的な人権が守られるのか、われわれは深刻な懸念を抱いている」と述べもした。

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