「マイノリティ優遇」は憲法違反...人種に基づく「差別是正措置」に反対する声がアメリカで多数派になり始めた意味とは？

最高裁判断の当日には、アファーマティブ・アクションへの支持を訴えるアジア系アメリカ人の若者たちの姿も　EVELYN HOCKSTEINｰREUTERS

＜大学入学時の「少数派優遇」は白人やアジア系への差別という認識が広がるが、廃止された州では黒人やアメリカ先住民の学生が大幅に激減＞

入学選考に当たって志願者の人種を考慮するハーバード大学、およびノースカロライナ大学の制度は是か非か。判断をめぐって、米連邦最高裁判所判事らの意見は両極端に分かれた。

だが最近の世論調査では、マイノリティーを優遇するアファーマティブ・アクション（差別是正措置）の廃止を支持するアメリカ人の割合が、政治的信条を問わず、今や過半数に達しかけている。

2つの大学を相手取って訴訟を起こしたのは、保守派NPO「公正な入学選考を求める学生たち（SFFA）」だ。高等教育機関へのマイノリティー志願者を増やすため、人種・民族を選考基準の1つとする措置を全米で即時廃止するよう、同団体は求めている。

訴えを受けて最高裁は6月29日、人種に基づく入学選考は米市民の平等な保護を定め、権利を保障する合衆国憲法修正第14条に違反するとの判断を示した。判事9人のうち保守派6人が支持したこの判断は、アファーマティブ・アクションを違憲としたに等しい。

ニューヨーク・タイムズの世論調査では、アメリカの3つの主な有権者層の意見が驚くほど一致している。

私立大学のアファーマティブ・アクションに反対する人の割合は、共和党支持者が78％、無党派が72％、民主党支持者が58％。公立大学の場合は反対がさらに強く、その割合は共和党支持者の88％、無党派の75％、民主党支持者の60％に上る。

ピュー・リサーチセンターが昨年3月に実施した調査では、入学選考の際には高校時代の成績や共通テストの得点、社会貢献活動という点を重視すべきだと考える人のほうが多かった。

既に9州が禁止を決定

黒人やラティーノ（中南米系）を優遇するハーバード大学とノースカロライナ大学の措置は、白人やアジア系の志願者に対する差別だと、SFFAは訴えていた。ジョン・ロバーツ最高裁長官は今回の判断で、両大学の方針は憲法修正第14条違反だとの見解を記している。

一方、リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は反対意見を展開。「今や多数派は無関心の下で非常手段に訴え、法的判断によって『肌の色を無視せよ』と宣言している」と述べた。