最新記事
ウクライナ情勢

ダム決壊で遠のいた?ウクライナの反転攻勢と復興への希望

The Worrying Impact of Kakhovka Dam's Destruction

2023年6月7日(水)17時22分
ブレンダン・コール

洪水から逃れるヘルソン市民(6月6日) Vladyslav Musiienko-REUTERS

<洪水被害や原子力発電所への影響だけでなく、ウクライナ軍の反転攻勢も変更を迫られるかもしれない>

ウクライナ南部ヘルソン州のロシア占領地域で、ドニプロ川に設置されたカホフカ水力発電所のダムが破壊された。これは周囲の環境だけでなく、ウクライナ戦争の行方にも影響を与えるだろう。

【マップ】決壊したダムの位置

また、約160キロ上流にあるヨーロッパ最大の原子力発電所への影響も懸念されているが、原子力の専門家は本誌に、直ちに原発に危険が及ぶことはないと語った。

zelenskyofficial.png

ノバ・カホフカの町のそばにあるダムの破壊された部分から水が流れ出す様子を映した映像が出回るなか、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領府は、ロシアの行為は「環境と生態系の破壊」だと非難した。

一方、ロシアが任命したノバ・カホフカのウラジミール・レオンチェフ市長は、ダムを破壊したのはウクライナだと非難している。

ウクライナ当局によれば、ウクライナの支配下にあるドニプロ川右岸では住民が危険にさらされている。数時間のうちに水位が9メートルも上昇した場所もあり、ヘルソン州からの避難者は数万人に上るという。

ダムの決壊でヘルソン州のドニエプル川周辺地域が洪水に見舞われたことで、同地域で予定されているウクライナの反攻計画が困難になる恐れがある。まさにこのために、ロシアは2022年にダムに爆薬を仕掛けたとウクライナは非難している。

反攻を妨げる軍事行動

6日に起きたダム破壊で、ロシアに占領された領土の奪還を目指すウクライナの計画がくるう可能性もある。

「カホフカ・ダムの破壊は、ウクライナの反攻に対する軍事行動だ」と、リトアニアに本拠を置く東欧研究センターのリスクアナリスト、ディオニス・セヌサは言う。

「ロシアは新たな危機を誘発し、ウクライナ政府を危機への対応で忙しくさせて、反転攻勢に集中できないようにしようとしている」

ソーシャルメディアでは、今回のダム破壊を、1941年にソ連軍がナチス・ドイツのウクライナ侵攻を遅らせるためにドニエプル水力発電所ダムを爆破した動きと比較する声があがっている。ウクライナのアントン・ゲラシチェンコ内務省顧問もその説をツイッターで唱えた。

「2023年、カホフカ発電所は、来るべきウクライナの反攻を妨げるためにロシアによって爆破された」と彼はツイートした。「この数十年で最大の技術的大惨事だ」

ウクライナの国営電力会社ウクルドエネルゴは、この発電所は修復不能だと述べた。

ウクライナ大統領府は、ダムの破壊とその余波で、クリミアとザポリージャ原子力発電所(NPP)の両方が脅かされていると述べた。

投資
「FXで長期投資」という投資の新たな選択肢 トライオートFX「世界通貨セレクト」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米中首脳会談、エヌビディア「ブラックウェル」協議せ

ビジネス

FRB、12月は金利据え置き見通し 0.25%利下

ワールド

トランプ大統領、核兵器実験の即時開始指示 習氏との

ワールド

対中関税10%引き下げで合意、47%に 首脳会談受
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨の夜の急展開に涙
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理…
  • 6
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中