最新記事
ウクライナ情勢

ダム決壊で遠のいた?ウクライナの反転攻勢と復興への希望

The Worrying Impact of Kakhovka Dam's Destruction

2023年6月7日(水)17時22分
ブレンダン・コール

洪水から逃れるヘルソン市民(6月6日) Vladyslav Musiienko-REUTERS

<洪水被害や原子力発電所への影響だけでなく、ウクライナ軍の反転攻勢も変更を迫られるかもしれない>

ウクライナ南部ヘルソン州のロシア占領地域で、ドニプロ川に設置されたカホフカ水力発電所のダムが破壊された。これは周囲の環境だけでなく、ウクライナ戦争の行方にも影響を与えるだろう。

【マップ】決壊したダムの位置

また、約160キロ上流にあるヨーロッパ最大の原子力発電所への影響も懸念されているが、原子力の専門家は本誌に、直ちに原発に危険が及ぶことはないと語った。

zelenskyofficial.png

ノバ・カホフカの町のそばにあるダムの破壊された部分から水が流れ出す様子を映した映像が出回るなか、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領府は、ロシアの行為は「環境と生態系の破壊」だと非難した。

一方、ロシアが任命したノバ・カホフカのウラジミール・レオンチェフ市長は、ダムを破壊したのはウクライナだと非難している。

ウクライナ当局によれば、ウクライナの支配下にあるドニプロ川右岸では住民が危険にさらされている。数時間のうちに水位が9メートルも上昇した場所もあり、ヘルソン州からの避難者は数万人に上るという。

ダムの決壊でヘルソン州のドニエプル川周辺地域が洪水に見舞われたことで、同地域で予定されているウクライナの反攻計画が困難になる恐れがある。まさにこのために、ロシアは2022年にダムに爆薬を仕掛けたとウクライナは非難している。

反攻を妨げる軍事行動

6日に起きたダム破壊で、ロシアに占領された領土の奪還を目指すウクライナの計画がくるう可能性もある。

「カホフカ・ダムの破壊は、ウクライナの反攻に対する軍事行動だ」と、リトアニアに本拠を置く東欧研究センターのリスクアナリスト、ディオニス・セヌサは言う。

「ロシアは新たな危機を誘発し、ウクライナ政府を危機への対応で忙しくさせて、反転攻勢に集中できないようにしようとしている」

ソーシャルメディアでは、今回のダム破壊を、1941年にソ連軍がナチス・ドイツのウクライナ侵攻を遅らせるためにドニエプル水力発電所ダムを爆破した動きと比較する声があがっている。ウクライナのアントン・ゲラシチェンコ内務省顧問もその説をツイッターで唱えた。

「2023年、カホフカ発電所は、来るべきウクライナの反攻を妨げるためにロシアによって爆破された」と彼はツイートした。「この数十年で最大の技術的大惨事だ」

ウクライナの国営電力会社ウクルドエネルゴは、この発電所は修復不能だと述べた。

ウクライナ大統領府は、ダムの破壊とその余波で、クリミアとザポリージャ原子力発電所(NPP)の両方が脅かされていると述べた。

ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ=

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教 ガザの惨

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難

ワールド

中国、TikTok売却でバランスの取れた解決策望む
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 3
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 4
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 4
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中