最新記事
中央アジア

G7の間に中央アジアに地歩を築く中国

China Winning New Central Asia Foothold, Edging U.S. Out of Russian Bastion

2023年5月18日(木)19時54分
トム・オコナー

沈はまた、中国による中央アジアへの進出が、欧米諸国の地位に悪影響をもたらすこともないだろうと言う。

「中国からすれば、中国と中央アジアの協力は、中央アジア諸国とロシア、アメリカやヨーロッパとの協力関係に影響を及ぼすものではない」と彼は指摘する。「私はかなり長い間、西側諸国の国際関係論を研究してきたが、ゼロサム・ゲーム理論は中央アジアの現状に合っていないことが分かった」と述べた。「中央アジア諸国はユーラシア大陸の重要な陸路として、中国、ロシア、アメリカおよびヨーロッパすべてと緊密な協力関係にある」

実際中央アジアは、重要なハブとして、中国が欧州域内で経済的な役割を拡大するのを可能にしてきた。ロシア経由で中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」もその例だが、現在はウクライナ侵攻による欧米の制裁のせいで欧州の幾つかの目的地に到達できなくなっている。

中央アジア諸国はロシアのウクライナ侵攻に支持は表明してはいないが、超大国同士の対立に巻き込まれたり、対立の誤った側について経済面でのチャンスを逃すこともしたくないと考えていると、沈は言う。

鉱物資源や輸送ルートの争奪戦

「グローバルサウス(途上国の大半が位置する南半球)の多くの国々と同様、中央アジア諸国も、どちらの側につくのか迫られることには反対だ」と彼は言う。「中国と中央アジア諸国の間には、中央アジアでカラー革命(民主化運動)を煽ろうとする外部勢力や、人権を口実とした内政干渉、国民の平穏な生活を壊そうとするいかなる勢力にも反対するという、強い合意がある」

しかしながら、地政学的な抗争が激しさを増し、レアアースをはじめとする重要資源の争奪戦が起きるなか、中国、ロシアとアメリカなどとの関係を維持しつつバランスを取ろうとする中央アジア諸国のやり方は、試練に直面することになるかもしれない。

ロシアのシンクタンク「ロシア外交問題評議会」の専門家で、トムスク大学孔子学院のディレクターを務めるアーテム・ダンコフは本誌に、「中国は中央アジアの鉱物資源がもっと必要だし、中央アジアは欧州に通じる道がもっと必要だ」と語った。「中央アジアは、新疆ウイグル自治区など中国西部にある中国企業にとって、重要なマーケットだということも忘れてはならない」

ダンコフはまた、「この地域における社会的・経済的な成長は不安定」であり、中央アジア諸国には「幾つかの深刻な社会的・政治的な問題」が根強く残っているとも指摘する。戦争や摩擦に収まる気配が見えない状況は、中央アジア諸国を弱い立場に追いやりかねない。「そう考えると、アメリカは今後、中央アジアにおいてロシアと中国に挑戦する余地がまだあるし、挑戦しなくてはならない」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾、警戒態勢維持 中国は演習終了 習氏「台湾統一

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.6万件減の19.9万件

ビジネス

医薬品メーカー、米国で350品目値上げ トランプ氏

ビジネス

中国、人民元バスケットのウエート調整 円に代わりウ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 10
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中