「南進」を始めた中国の隠せない野心──本格的な海外基地の展開をにらむ...長期戦略をひもとく

INTO THE SOUTH PACIFIC

2023年3月10日(金)13時30分
ディディ・カーステンタトロー(ジャーナリスト)

230214p18_CTM_02.jpg

ポートビラの港に停泊するクルーズ船。バヌアツの主力産業である観光業はコロナ禍とサイクロンの直撃を受けた MARIO TAMA/GETTY IMAGES

ソロモン諸島と安全保障協定

しかし中国の指導部は、建国100年を迎える2049年までに「世界クラスの」軍隊を整備すると語っている。さらに国防の概念として、世界第2の経済大国の「国外での権益を守る」ことを明言している。

中国の軍事科学院の戦略家、閻文虎(イエン・ウエンフー)は19年に中国軍のサイト「チャイナ・ミリタリー・オンライン(中国軍網)」で、「中国は主要国から大国に移行する重要な段階にある」と述べている。「近年、中国の国益は国外に拡大し伸展している。人民解放軍は国外で国益を拡大するプロセスと緊密に連携し、より広い空間で多様な軍事任務を遂行する能力を高めなければならない」

中国は既に、世界最大の海軍と、いくつかの点で世界最大の陸軍を有している。米国防総省は22年の報告書で、中国は「海軍、空軍、地上軍の戦力展開の支援」を全体の目標として、バヌアツおよび近隣のソロモン諸島で「軍事兵站施設」を獲得するために、「おそらく既に申し入れを行っている」と分析している。

今回、バヌアツ政府(昨年11月から数週間、サイバー攻撃を受けた)にコメントを求めたが回答はなかった。中国の在バヌアツ大使館と北京の外務省からも回答はなかった。一方、ソロモン諸島は自国領内に中国の軍事基地が置かれることはないとしているが、中国はソロモン諸島と安全保障協定を締結したことは認めている。

バヌアツはいくつかの意味で「世界の端」だ。火山岩とサンゴが露頭した約65の有人島が点在し、フィジー、ソロモン諸島など近隣諸国から数百キロ離れている。

しかし、第2次大戦中に明らかになったように、太平洋における戦略的な重要性は疑いの余地がない。バヌアツのエスピリトゥサント島には戦時中、真珠湾を除いて太平洋地域で最大の米軍基地があり、ソロモン諸島のガダルカナル島の重要な後方拠点となった。

終戦後、連合国は太平洋を南北に貫く3つの「列島線」から成る新しい安全保障体制を構築した。第1列島線は日本、台湾、フィリピンを結んで南シナ海に延び、第3列島線はハワイやトンガを結ぶ。そして太平洋諸島の多くの国は、小笠原諸島からグアム、パラオを結ぶ第2列島線のすぐ外側に位置する。

後から台頭した中国は、これらの列島線に縛られているように感じている。近年はその鎖を断ち切ろうとするだけでなく(台湾に対する領有権の主張もその一環だ)、自分たちが必要だと思う場所を世界中で確保しようとしている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

訂正-円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月CPI、+0.2%に鈍化 PPI下落率縮小
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中