GDPの1.5%を占める性産業の合法化で、売春大国タイはどう変わるのか？

21年、タイの国会議員に女性が占める割合は16％だった。サウジアラビア（20％）やアメリカ（28％）に比べて、女性議員は少ない。

合法化の前途は多難だろう。国内の保守派も、人身売買の撲滅を目指す国内外の組織も、売春反対の立場を崩さない。米国際開発庁（USAID）はタイを、人身売買の「発生源であり中継地点であり目的地」と呼ぶ。

性産業はタイ国内だけでなく隣のカンボジア、ラオス、ミャンマーにも女性と子供の虐待を蔓延させると、法案反対派は主張する。

コロナ禍でも救済の対象外

タイの文献に売春の記述が初めて現れたのは14世紀。現在の性産業は20世紀初頭に流入した中国の移民、第2次大戦中の日本兵、ベトナム戦争中のアメリカ兵にサービスを提供することで大きく成長した。

性産業が世界で悪名をはせるにつれ、多くの国民は憤りを募らせた。1960年に売春禁止法が、96年には売春防止・禁止法が制定され、性労働とそこから得られる収入はほぼ完全に非合法化された。

2000年代にアメリカで政府と宗教右派とフェミニストが意外な共同戦線を張ると、風当たりはさらに強くなった。彼らが売春撲滅運動を繰り広げたことで、アメリカでの動きが世界に飛び火した。

タイでは国のイメージアップを図り、性労働に反対する有権者をなだめるために、当局が売春の実態を割り引いて伝える。

1月にはパタヤをパトロールした警察が「違法なセックスワーカー」は1人も見つからなかったと発表し、SNS上で失笑を買った。フェイスブックには「セックスワーカーがいないかどうか、町のあちこちに立っている女の子に聞いてみたらいい」という投稿もあった。

実際には性産業は闇経済を支え、一方で大卒者から貧しい農家の出身まで幅広い背景を持つ女性の生命線となっている。非犯罪化あるいは合法化といった形で法的に承認されればセックスワーカーへの暴力は減り、権利や福祉も提供できると多くの人が考えている。

WHO（世界保健機関）によればコロナ禍で観光業が壊滅的な打撃を受けた20年、タイではセックスワーカーの約91％がロックダウン（都市封鎖）や国境閉鎖により失業した。だが不法就労者の彼らは、政府の救済対象から外れるケースが多かった。

「大勢が家賃を払えず、路上で寝るしかなかった」と、支援団体サービス・ワーカー・イン・グループ（SWING）のパタヤ支部を取り仕切るスパチャイ・スックトンサは言う。

「わずかな金や食事と引き換えにバーの掃除などをし、その日暮らしに耐えた」