最新記事
タイ

GDPの1.5%を占める性産業の合法化で、売春大国タイはどう変わるのか？

A GLOBAL CAPITAL OF SEX WORK

2023年3月8日（水）11時55分
ネハ・ワデカー

21年、タイの国会議員に女性が占める割合は16％だった。サウジアラビア（20％）やアメリカ（28％）に比べて、女性議員は少ない。

合法化の前途は多難だろう。国内の保守派も、人身売買の撲滅を目指す国内外の組織も、売春反対の立場を崩さない。米国際開発庁（USAID）はタイを、人身売買の「発生源であり中継地点であり目的地」と呼ぶ。

性産業はタイ国内だけでなく隣のカンボジア、ラオス、ミャンマーにも女性と子供の虐待を蔓延させると、法案反対派は主張する。

コロナ禍でも救済の対象外

タイの文献に売春の記述が初めて現れたのは14世紀。現在の性産業は20世紀初頭に流入した中国の移民、第2次大戦中の日本兵、ベトナム戦争中のアメリカ兵にサービスを提供することで大きく成長した。

性産業が世界で悪名をはせるにつれ、多くの国民は憤りを募らせた。1960年に売春禁止法が、96年には売春防止・禁止法が制定され、性労働とそこから得られる収入はほぼ完全に非合法化された。

2000年代にアメリカで政府と宗教右派とフェミニストが意外な共同戦線を張ると、風当たりはさらに強くなった。彼らが売春撲滅運動を繰り広げたことで、アメリカでの動きが世界に飛び火した。

タイでは国のイメージアップを図り、性労働に反対する有権者をなだめるために、当局が売春の実態を割り引いて伝える。

1月にはパタヤをパトロールした警察が「違法なセックスワーカー」は1人も見つからなかったと発表し、SNS上で失笑を買った。フェイスブックには「セックスワーカーがいないかどうか、町のあちこちに立っている女の子に聞いてみたらいい」という投稿もあった。

実際には性産業は闇経済を支え、一方で大卒者から貧しい農家の出身まで幅広い背景を持つ女性の生命線となっている。非犯罪化あるいは合法化といった形で法的に承認されればセックスワーカーへの暴力は減り、権利や福祉も提供できると多くの人が考えている。

WHO（世界保健機関）によればコロナ禍で観光業が壊滅的な打撃を受けた20年、タイではセックスワーカーの約91％がロックダウン（都市封鎖）や国境閉鎖により失業した。だが不法就労者の彼らは、政府の救済対象から外れるケースが多かった。

「大勢が家賃を払えず、路上で寝るしかなかった」と、支援団体サービス・ワーカー・イン・グループ（SWING）のパタヤ支部を取り仕切るスパチャイ・スックトンサは言う。

「わずかな金や食事と引き換えにバーの掃除などをし、その日暮らしに耐えた」

次のページ性産業から利益を得る警察
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中銀の独立性重要、米大統領の介入「前代未聞」＝ＮＺ
2025.10.29

ビジネス

消費者態度指数10月は35.8、3カ月連続プラス　
2025.10.29

ビジネス

東ガス、26─28年度に2000億円以上の株主還元
2025.10.29

ワールド

マクロスコープ：米財務長官のけん制、政府内に「利上
2025.10.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 4
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    「何これ？...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中