最新記事

トルコ

怒れるエルドアン、その真の標的は──根幹にある「アメリカ不信」

Turkey’s Real Problem

2023年1月31日(火)12時20分
ハリル・カラベリ(中央アジア・コーカサス研究所上級研究員)

230207p44_TRK_02.jpg

トルコのアカル国防相は「醜い活動」に抗議してスウェーデン国防相との会談を中止した ARIF AKDOGANーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

トルコの支持を得てNATO加盟を果たすため、スウェーデン政府は国民を説得する必要がある。トルコの要求に応じても「ファシズム」に屈することを意味するのではないと国民を納得させ、反トルコ感情の高まりを抑制しなくてはならない。

しかし、簡単な仕事ではない。欧米諸国、特にアメリカが今もクルド人民兵組織を支持し続けているからだ。トルコにすれば、アメリカがPYDとYPGを支持している限り、「トルコの要求どおり西側諸国と対テロの共同戦線を張る」というスウェーデン政府の約束は信用できない。

クルド人寄りの姿勢を取ってきたスウェーデンを、トルコが問題視するのは当然だろう。だが実際は、アメリカがシリアのクルド人勢力を支持し続けることのほうが、トルコにとって大きな懸念材料だ。

スウェーデンはフィンランドと共に、シリア北部で自治区を築いたクルド人組織とPKKのつながりを西側諸国では初めて指摘し、クルド人組織がトルコに安全保障上の脅威をもたらしていると指摘した。これはトルコ政府にとって外交面でプラスの材料だ。

しかし、トルコがそれだけで満足するはずはない。本当の問題はスウェーデンの言動ではなく、アメリカがシリアにおいてトルコの国家安全保障上の利益に影響を及ぼす行動を取るかどうかだ。その点が、アメリカが強く支持するNATO北方拡大に対するトルコの立場を決定付ける。

シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)と戦い、PKKと結び付きもあるクルド人民兵組織に、アメリカは資金や武器を提供している。トルコがIS掃討にあまり熱心ではなかった頃に、クルド人民兵組織がISとの戦いで成果を上げたことが、アメリカが彼らに頼っている理由の1つだ。しかしアメリカにとっての安全保障上の資産が、トルコにとっては自国の存続に関わる脅威に映る。

トルコとシリアの長い国境沿いにクルド人自治区が築かれたことで、トルコの安全保障当局は国内のクルド人地域に対する支配を失う危険性を感じ取った。さらにアメリカがクルド人自治区を支持したために、アメリカに対するトルコの信頼は大きく損なわれ、多くの国民がアメリカを敵対国家と見なすようになった。トルコが防衛措置としてロシアとの関係改善に動いた背景には、アメリカに対抗する意図もあった。

それでもアメリカは、シリアでのクルド人民兵組織との連携は不可欠だと考えている。この連携により、米軍は将来起こり得るイランとの紛争に備えて、シリア国内に前進基地を築けている。それを考えると、アメリカが方針を転換してトルコの要求を受け入れることは考えにくい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中