「脱コロナ」後の中国経済、真に重要なのは国民の所得・生活の質 GDP成長率へのこだわりは捨てるべき

習近平国家主席にとって今後の最優先課題は国内経済の再生だ　TINGSHU WANGｰREUTERS

＜ゼロコロナ政策を撤回した中国政府が取り組むべき短期・中期・長期の経済政策とは＞

さすがの中国政府も、ついにゼロコロナ政策を撤回した。これで中国経済は回復軌道に乗るという観測がある。現に英エコノミスト誌の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、2023年の中国のGDP成長率予測を4.7％から5.2％に上方修正した。

だがゼロコロナの解除だけで成長が戻るわけではない。短期的には景気の先行きに関する企業や家計の信頼を取り戻し、中期的には生産性を向上させ、長期的には少子化対策にも取り組まねばならない。

まず、短期で重要なのは緩和的政策よりも信頼の回復だ。厳しい外出制限が繰り返されたことで、雇用や収入の心配から庶民の消費意欲は低下し、企業は減収や規制強化への懸念から投資を控える傾向にある。上海にあるビジネススクール「中欧国際工商学院」が最近実施した調査によれば、中国で事業を展開する企業の景況感はこれまでで最低の水準に沈んでいる。

悲観論は悪循環を招く。多くの企業や世帯が先行き不安から支出を減らせば、あらゆる製品やサービスに対する需要が一段と減る。そうなると、いずれは川上のサプライヤーも打撃を受ける。この悪循環を断ち切るには、まず信頼の回復が急務だ。

しかし中国政府の打てる手には限界がある。政策の方向性が見えやすくなれば信頼の回復に役立つが、政府の声明だけで政策の方向性が見えるものではない。信用供与を拡大すれば総需要は増えるだろうが、その一方でインフレを加速させるという望ましくない影響も懸念される。

そこで検討すべきなのが、消費税と法人税の期限付き減税だ。一時的な消費減税であれば財政へのネガティブな影響は避けられ、むしろ個人消費を刺激できる可能性がある。法人減税も、期限が設定されているのであれば内部留保には向かわず、投資を促す効果が期待できよう。

次は中期。生産性の向上を促すには、今まで以上に効果的な資源の配分が必要となる。例えば戸籍制度（戸口制度）の縛りを緩めれば人的資源をより効率的に配置でき、結果として格差の是正につながる。金融機関からの融資や政府の許認可に関して、国有企業と民間企業の間の差別を解消することも必要だろう。

また過去の経験に学んで、市場参入や起業に当たっての障壁を除去することも重要だ。国の経済成長率は既存企業の規模（平均値）と新興企業の数の増大に依存するが、筆者が北京大学の張暁波（チャン・シアオポー）教授と共同で行った調査からは、中国の場合はGDP拡大の約70％が新興企業の増加に起因することが分かっている。