最新記事

台湾有事

台湾防衛の代償──米死傷者1万人、中国1.5万人、日本も多大な犠牲 CSISが24通りのウォーゲームの結果を発表

China Would Lose War With U.S., Simulations Predict

2023年1月12日(木)18時58分
ジョン・フェン

台湾軍の水陸両用強襲車(2022年7月、中国の攻撃を想定した恒例の漢光演習で) Ann Wang-REUTERS

中国の台湾侵攻は失敗する可能性が高いが、アメリカ及び日本を含むアメリカの同盟国にとって、それは「高い代償を伴う勝利」となるだろう──ワシントンに本拠を置くシンクタンクが24の机上演習用ウォーゲームでシミュレーションを行い、そんな予測を発表した。

中国は多数の兵員を台湾に送り込むが、ほとんどの場合作戦目標を達成できず、開戦から2週間経っても台北を陥落できない。米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が1月9日に発表した報告書はそう結論付けている。ただし、防衛側も多大な犠牲を覚悟しなければならない。

中国は台湾も自国の一部だと主張しているが、台湾は長年「民主的な独立国家」であるとの立場を貫いてきた。中台を隔てるのは幅130〜180キロ程の台湾海峡だ。中国が台湾問題に「最も危険な解決策」でケリをつけようとするなら、この海峡を血の色に染める激戦が展開されることになると、報告書は警告している。

中国が台湾の武力併合に踏み切るとすれば、2026年以降になる可能性が高いと、米高官はみている。政治的思惑はさておき、その頃には本格的な水陸両用作戦を実施できる準備が整うからだ。CSISのシミュレーションでも、2026年の侵攻開始が想定されている。

台湾海軍と空軍はほぼ全滅

「始まりはどのゲームも同じだ。中国軍の侵攻開始後、最初の何時間かの爆撃で、台湾の海軍と空軍はほぼ全滅する」と、報告書は述べている。「中国海軍は、中国の強力なロケット軍のミサイル攻撃に支援されて、台湾全島を包囲し、敵の航空機と艦船が台湾に近づけないようにする」

「中国軍の大部隊が軍用の水陸両用船と(貨物を積んだトラックを輸送できる)民生用のRORO船で海峡を渡り、台湾に上陸。同時にヘリコプターと軍用機で多数の中国兵が台湾に降り立つ」

数の上では中国軍は台湾軍より圧倒的に有利なようだが、海峡を渡る中国船の輸送キャパシティには限りがあり、航行中にミサイル攻撃にあうリスクもある。そのため、どのゲームでも中国軍の上陸部隊は台湾に侵入できても、兵站のカナメとなる港湾と飛行場を押さえられず、物資の補給に支障をきたして攻撃の続行が困難になるとの結果が出ている。

侵攻初日に台湾に上陸する中国兵は約8000人。3日半後でも1万6000人と見積もられている。参考までに、第2次世界大戦中のノルマンディー上陸作戦で連合軍が北フランスの海岸に送り込んだ兵員は9万人だ。

「ノルマンディー上陸作戦に比べ、中国軍の上陸部隊ははるかに小規模で、台湾に侵攻できたところで、最終的な作戦成功は保証されない」と、報告書の共著者であるマーク・キャンシアン、マシュー・キャンシアン、エリック・ヘギンボサムは述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ紛争は26年に終結、ロシア人の過半数が想

ワールド

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトラン

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相 報復表明

ビジネス

ナイキ株5%高、アップルCEOが約300万ドル相当
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの? 2025年の人気ラ…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中