ウクライナ避難民だけ優遇？──難民支援の「ダブルスタンダード」の不都合な現実

ロシア軍が侵攻したウクライナ東部ドネツク州で、退避するための列車を待つ市民（22年6月）　GLEB GARANICHーREUTERS

＜ウクライナ難民を積極的に受け入れる欧州が、紛争地域や貧困国向けのODAを削減。そのツケは他地域の難民だけでなく、難民受け入れに反対する極右勢力も払う理由とは？＞

ウクライナで続く戦争を受け、欧州の主要援助国はウクライナからの避難民の支援に大きく力を傾けている。

だが中には、ただでさえ減額傾向にある対外援助予算の一部を避難民支援に回す国もあるという。その結果、世界各地で食料や基本的医療、教育を先進国の支援に頼る膨大な数の人々が犠牲になっている──活動家や人道団体の間では、そんな声が上がる。

最も貧しく、最も紛争が多発する地域で援助を切実に必要とする人は計3億人以上。その半数を子供が占める。援助削減と併せて、気候変動の影響やウクライナ戦争に起因する物価高騰で、弱者の生活環境はさらに悪化している。

「ウクライナ避難民の支援によって、数多くの難民や各地で危機に見舞われている人々にツケが回る事態を防ぐ。その点が極めて重要だ」。難民支援団体の国際救済委員会（IRC）は、電子メールで筆者にそう指摘した。

だが欧州各国では、台頭する極右政党（アラブ地域やアフリカからの移民に反対する一方、宗教・人種的親和性からウクライナ避難民を歓迎しているとみられる）が、地域内の政治的思惑に強い影響を与えるようになっている。

こうした新たな政治的圧力にさらされるなか、多くの国の政府が対外援助を削り、国内向け支出を増額している。長らく援助国の筆頭格だったデンマークやスウェーデン、イギリスも例外ではない。

デンマークでは、シリア支援に約束した5000万クローネ（約9億7000万円）、マリに援助するはずだった7000万クローネ（約13億6000万円）、バングラデシュ向けだった1億クローネ（約19億5000万円）がウクライナ人支援に回されているとされる。

一方、スウェーデンの81の市民社会組織が構成するプラットフォーム「コンコード・スウェーデン」によると、同国は入国した避難民のため、対外援助から45億クローナ（約590億円）以上を振り向けた。

2022年にシリアやエチオピア、ベネズエラが手にした支援は要請額の半分に満たない。ソマリアやアフガニスタンでは人口の半数が飢餓の可能性に直面するが、人権団体は援助獲得に苦闘している。

一方、ウクライナによる巨額の支援要請は記録的短期間で実現している。ソマリアは22年の支援要請額の68％を受け取るのに1年近くかかったが、ウクライナは同水準の人道支援を6週間で達成した。