最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ軍がロシアの超高額ドローン「フォルポスト」を撃墜か?

Russian high-tech 'Forpost' drone worth $6M destroyed in strike: Ukraine

2022年12月22日(木)17時49分
ニック・レイノルズ

「フォルポスト」は元はイスラエルの偵察用ドローンだが、ロシアが攻撃用に転用した CRUX./YouTube

<ロシアは兵士だけでなくドローンも使い捨て? 高価な「フォルポスト」の撃墜が本当ならこれで3機目、ドローン全体では150機近くを失った、との説も>

ウクライナ軍が、ロシア軍の600万ドルのドローン(無人機)を破壊したと発表した。

ウクライナ軍参謀本部は12月21日にフェイスブックに行った投稿の中で、ウクライナ軍の防空部隊が一機600万ドルもするドローン「フォルポスト」を撃墜したと主張した。

本誌はこの件について、ウクライナ軍にコメントを求めたが、本記事の発行時点までに返答はなかった。

ロシア軍が保有する最も高価な偵察機のひとつであるフォルポストは、1980年代にイスラエル軍が遠隔監視用の航空機として使用したことで注目されるようになり、その後、アジアやヨーロッパの多くの国に輸出された。

フォルポストは一般に武器を搭載せずに使用され、現在も主に戦場で敵対勢力を監視するために使用されているが、ロシアは過去の戦闘で、武装バージョンも使用している。

フォルポストは、2019年にはシリアにも配備されている。ロシア国防省は、ウクライナへの軍事侵攻開始当初、武装バージョンの「フォルポストR」を使用してウクライナ軍の多連装ロケット弾発射システムを破壊する様子を撮影した動画をYouTube上で公開していた。

パトリオットも援軍にくる

ウクライナ軍がロシア軍のフォルポスト撃墜に成功したのは、軍事侵攻開始からこれで3回目となる。1回目は5月初旬、2回目は7月初旬だった。

ウクライナ側は14日にも、ロシア軍が爆発物を搭載したドローンを使って首都キーウを攻撃してきた際に、13機のドローン全てを撃墜したと発表。検証可能な写真や動画を元にウクライナ軍とロシア軍の装備の損失を記録しているオランダの軍事ブログ「Oryx」によれば、ロシアが軍事侵攻を開始してから失った無人機の数は、150機近くにのぼっている。

ロシアによるドローン攻撃が相次ぐなか、米連邦議会はウクライナに対する450億ドル規模の追加支援を含む歳出法案の可決を目指している。さらにジョー・バイデン米大統領は、21日にワシントンを訪問したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して、地対空ミサイルシステム「パトリオット」を供与することを直接伝えた

パトリオットはこれまで供与されてきた防空システムよりも「かなり高い高度で」巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルや航空機を撃ち落とすことができる。

アントニー・ブリンケン米国務長官は声明の中で、「アメリカは今後も50カ国を超える同盟国や友好国と緊密に連携し、類まれな勇気と尽きることのない決意をもって自由と独立を守るために戦っているウクライナの人々を支援していくつもりだ」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増 失業率4

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査 10

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中