最新記事

カタールW杯

「返せるはずがない...」W杯の闇──死んだ出稼ぎ労働者の妻たちが、祖国で借金まみれに

Widowed and Helpless

2022年12月20日(火)13時20分
マヘル・サッタル(報道NPO「フラー・プロジェクト」シニアエディター)、バードラ・シャルマ(ネパールのジャーナリスト)

221227p44_CTL_03.jpg

カタールへの出稼ぎからネパールへ帰国した後に急死した村人の葬儀 AP/AFLO

公的な補償はわずか

ネパールでは、出稼ぎ労働者が死ぬと遺族に約5000ドルの補償が出る。ただし人権団体などによると、これくらいでは渡航に際して生じた借金を返すのがやっとだ。

どこの国も予算は限られている。バングラデシュでは政府が約6000ドルを支給する。インドの場合、出稼ぎ労働者の多いケララ州などには同等の補償制度がある。ネパールの場合は、労働者自身が出国前に約30ドルを払って死亡保険に加入する仕組みだ。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは労働組合や支援団体を巻き込んで、#PayUpFIFA(FIFAに払わせろ)のキャンペーンを展開している。FIFAとカタール政府に対し、搾取され障害を負った労働者や遺族への補償として総額4億4000万ドルの拠出を求める運動だ。

カタール政府の公式見解では、W杯関連で死亡した労働者は400~500人。ただし国内の出稼ぎ労働者は200万人(就労人口の約95%)もいるから、決して異常に多くはないという。

しかし支援者に言わせると、出稼ぎ労働者の大半は若くて元気な男たちであり、しかもカタール政府の発表には「死因不明」とされる数千人分が含まれていない。

「医療体制が万全であれば、死因不明は1%未満のはず」だと、アムネスティで出稼ぎ労働者の実態を調査しているエラ・ナイトは言う。「バングラデシュから得た資料によると、カタールでの死亡者の7割には死因の説明がない」

このキャンペーンが掲げる4億4000万ドルという金額は、W杯の賞金総額と一致する。ちなみにFIFAは対話の継続に応じるとしているが、カタール政府は「ただの宣伝」と一笑に付している。

大会が始まってからも、FIFAの設けた練習会場でフィリピン人労働者1人が修理作業中に転落死する事故があった。このときはコメントが出たが、およそ活動家たちの期待に沿うものではなかった。大会組織委員会のナセル・アル・ハテルCEOは言ったものだ。「人が死ぬのは自然なこと。仕事中でも、寝ている間でも同じだ」

#PayUpFIFAに参加する団体「エクィデム」のインド担当ディレクター、ナマラタ・ラジュによれば、支援を集める上で大きな障害になっているのは、カタール政府もFIFAも、世界中のほとんどの国と金銭上のつながりがあることだ。

「これは良心の危機だ」とラジュは言う。「世界的な労働問題だ。どうしてこんなひどい労働市場が今の時代に存在できるのか? どの国も、どの企業も、現代の奴隷制を当たり前のように受け入れるのか? 世界中のサッカーファンが自分自身に問うべき問題だ。こんなふうに成立した大会を見て平気なのか?」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦争を警告 米が緊張激化と非難

ビジネス

NY外為市場=ドル1年超ぶり高値、ビットコイン10

ビジネス

米、ロシアのガスプロムバンクに新たな制裁 取引禁止

ビジネス

米国株式市場=上昇、ダウ・S&P1週間ぶり高値 エ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中