最新記事

ウクライナ戦争

「アメリカの傭兵」──ワグネルが名指しで命を付け狙う精鋭グループ

Notorious Wagner Group targeting volunteers in Ukraine, U.S. trainer says

2022年12月8日(木)18時30分
デービッド・ブレナン

morzartsupply.jpeg
新兵の訓練と食料の配給 THE MOZART GROUP

プリゴジンはモーツァルトを「民間軍事会社」だとしているが、ミルバーンは否定する。「私たちは兵器を持たずに人道支援の活動をしている。法律的にも人道支援団体だ」と言う。米内国歳入庁の認定を受けた慈善団体だと説明した。

「傭兵がうちのような安月給で働くものか。うちのボランティアが訓練するウクライナ兵たちがもらう給料よりずっと少ない」とミルバーンは言う。「ただし心の知能指数は傭兵より私たちの方がずっと高い。うちが雇うのは傭兵とは異なるタイプの人材だ。私たちは武装していないし、戦わない。民間軍事会社との共通点は何もない」

だがモーツァルト・グループの名前は、ワグネル(ワーグナー)に対抗する意味でつけられたものだ。ワグネルはシリアやリビア、中央アフリカで展開した作戦で「きわめて残虐」な組織という評判を確立し、ロシア外交政の手先となる影の傭兵部隊として使われてきた。だがウクライナ侵攻が始まって以降は、ロシアのより効果的な先鋭部隊として台頭し、恐れられている。

家族の前で焼き殺される

おそらくこの「モーツァルト」という名前も、プリゴジンやワグネルに狙われる一因になっているのだろうとミルバーンは言う。「だが私たちの名前より彼らのではなく、私たちが報告していることだと思う」

ウクライナ軍は、前線地帯に近づける非軍事要員を厳しく管理している。ジャーナリストも、取材できる場所や報道内容に厳しい制限がある。だがモーツァルトはより深い場所まで入ることを許される。

「前線で何が起きているか、定期的に写真や動画を(インターネットに)投稿しているのは私たちだけだ。そしてウクライナの前線で起きているのは、私がこれまでにメディアで目にしたことがないような、全面的な破壊行為だ」とミルバーンは言う。「先週、私たちはある男性の遺体の収容を依頼された。家族の目の前で、ワグネル・グループに焼き殺された男性だ。つくり話ではなく、実際にそういうことが起きている」

モーツァルトのボランティアはウクライナ軍の訓練を行ったり、ウクライナ東部の前線地帯から民間人を避難させたりする活動をしている。民間人の避難は、常に危険と隣り合わせの任務だ。

「複数の部隊が監視を行っている。数キロ先では銃撃戦が展開されていることもあるし、頭上にはドローンや軍用機がいる」とミルバーンは言う。「大きくて邪悪なネコがいつ飛びかかってくるかわからない迷路で、なんとか出口を探そうとしているネズミのようなものだ」

これまでのところ、モーツァルトの隊員たちは「爆弾の小さな破片」に少々当たった以外怪我はしていないとミルバーンは言う。「うちのボランティアで国際部隊に移り、バフムト周辺でひどい重傷を負った人もいる。だがわれわれは運がよかった。運以外に説明のしようがない。まさに危機一髪という状況をいくつも経験したのだから」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中