最新記事

カタールW杯

【現地報告】W杯カタールへの「人権侵害」批判は妥当なのか

ALL EYES ON QATAR

2022年12月8日(木)17時50分
堀拔(ほりぬき)功二(日本エネルギー経済研究所主任研究員)
カタールW杯

W杯で使用される8会場の1つ、アフメド・ビン・アリ・スタジアム DAVID RAMOS/GETTY IMAGES

<開催国カタールに浴びせられた外国人労働者の「人権無視」の声。中東研究者が現地で遭遇したのは祭典を楽しむ労働者の姿と、西側の「傲慢」に憤る声だった>

11月26日早朝、カタールの首都ドーハに降り立った。普段の日本便はカタールから先の目的地へ向かう乗り継ぎ客が多く、せいぜい10人ほどしか入国ゲートへ向かわない。しかし今回は乗客の大半がカタールへ入国しており、筆者もサッカー・ワールドカップ(W杯)の特別さを実感することができた。

街中にはカタール訪問を歓迎するメッセージが掲げられ、カラフルに彩られたラッピングバスが走る。街全体が特別な祝祭の雰囲気に包まれており、これまでのドーハの雰囲気とは全く違った。

普段は外国人と積極的に交わらない地元のカタール人も、街ゆく外国人訪問客に「ウェルカム!」と声をかける。

「外国人」──カタールを語るに際し、欠かせないキーワードだ。ただしカタール人たちの意に反し、その多くはネガティブな文脈で使われる。

11月から12月の大会期間中、世界の視線はW杯の開催国であるカタールに集まった。これまで「世界で最も退屈な街」と揶揄されてきた首都ドーハには、各国から100万人を超えるサポーターが集まり、「世界で最も熱狂した街」に様変わりした。

だが、集まる視線はサッカーだけにとどまらない。秋頃から外国人労働者や性的少数者の人権問題批判が再燃し、大会開催に向けた盛り上がりを覆い隠すほどになった。

カタールへの批判は、W杯の開催が決まった2010年からたびたび起こっていたものの、これほど大規模に取り上げられることはなかった。そのため、カタール政府関係者が「悪意あるキャンペーン」が世界で展開されているといら立つほどだった。

一体何が起こっているのか。

カタールを含む湾岸諸国をフィールドに研究をしている筆者は、今回のW杯をめぐる動向を開催決定から開幕に至る10年以上にわたり追い続けている。カタール史上最大の祭典を現地で目撃する機会を得たこともあり、現地の様子を織り交ぜながら同国でのW杯開催の意味を考えてみたい。

カタールには「両刃の剣」

カタールはペルシャ湾の南側に位置する君主制の小国である。日本の報道でも「人口は300万人で秋田県ほどの面積」という決まり文句が浸透した。

世界的な天然ガス輸出国として知られており、ロシアのウクライナ侵攻により同国からの天然ガス供給が停止した欧州諸国は相次いでドーハ詣でをして、天然ガスの確保に努めた。

また小国に似合わない外交力を誇っており、現在は米国とイランの核合意再建交渉を仲介している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は5000件減、減少幅は予想

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中