最新記事

インドネシア

バリ島への婚前旅行は厳禁に!　政府の侮辱や黒魔術も禁じる刑法改正案が可決

2022年12月6日（火）19時38分
大塚智彦

暮らしに残る「黒魔術」も刑罰の対象に

インドネシアでは黒魔術といわれる民間伝承が現在も各地に残り、市民生活の中で「魔術」が生きている。

通常「白魔術」と呼ばれる魔術は他人に危害を加えたり、怨嗟を実現させるものではなく「家族や知人の幸福や吉兆」を促すものとされている。

これに対し「黒魔術」は他人を不幸に陥れ、極端な場合は死を望む「負の魔術」とされ、現在も魔術師を使って商売敵や政敵、気に入らない人物の不幸を願う魔術となっている。

1998年に崩壊したスハルト長期独裁政権を率いたスハルト大統領はジャワ島の伝統的魔術師に重要な政策などの決断で指示を仰いでいたといわれるほどインドネシアの魔術は国民の生活に密着している。

今回刑法では「黒魔術」など他人の不幸を望む事例を対象に禁止しているが、実際の運用は難しいとの見方が有力だ。

「黒魔術」の効果、影響をどう裁判で実証するのかは見ものである。

またインドネシアでは「ケトック・マジック」という「魔法による自動車修理」もかつては街中で数多く営業していた。故障や損傷を受けた自動車を魔法で修理するというもので、修理中は自動車のオーナーすら外に出され、その実態は全く不明だが、故障や損傷はきちんと元に戻るといわれていた。

大統領への侮辱も禁止対象に

刑法改正案が通過可決する前日の12月5日には改正案に反対する数千人のデモが国会議事堂前などで行われた。

人権団体などは刑法改正が多くの個人の人権や自由、尊厳を侵害しているとの立場から反対しており、反対運動は全国で展開されているという。

それというのも、今回の刑法改正では大統領や副大統領、地方政府機関などへの侮辱も禁止されており、「侮辱」という極めて抽象的な事案をどう解釈するかは恣意的な判断も可能で、権力者への自由な批判、ひいては言論の自由への制限につながる危険性も指摘されている。

これは近年SNSなどでジョコ・ウィドド大統領に批判的なコメントを書き込んだ若者が逮捕されるなどの事案の頻発をも受けた条項で、治安当局による恣意的運用への危機感も高まっている。

このように今回の刑法改正は、国会ではなく国民の間での十分な議論が尽くされた結果とは到底言えず、改正法の施行は3年後とされているが、今後各地で反対運動が活発化する可能性もある。

ヤソナ・ラオリ人権相は地元メディアに対して「法案に反対するなら憲法裁判所に申し立てて欲しい」と述べて改正刑法の妥当性や人権侵害への懸念に直接言及することはなかった。「悪法も法」というがインドネシアの今回の改正刑法は「問題だらけの刑法」と皮肉られているのが現状だ。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中