バリ島への婚前旅行は厳禁に! 政府の侮辱や黒魔術も禁じる刑法改正案が可決

暮らしに残る「黒魔術」も刑罰の対象に

インドネシアでは黒魔術といわれる民間伝承が現在も各地に残り、市民生活の中で「魔術」が生きている。

通常「白魔術」と呼ばれる魔術は他人に危害を加えたり、怨嗟を実現させるものではなく「家族や知人の幸福や吉兆」を促すものとされている。

これに対し「黒魔術」は他人を不幸に陥れ、極端な場合は死を望む「負の魔術」とされ、現在も魔術師を使って商売敵や政敵、気に入らない人物の不幸を願う魔術となっている。

1998年に崩壊したスハルト長期独裁政権を率いたスハルト大統領はジャワ島の伝統的魔術師に重要な政策などの決断で指示を仰いでいたといわれるほどインドネシアの魔術は国民の生活に密着している。

今回刑法では「黒魔術」など他人の不幸を望む事例を対象に禁止しているが、実際の運用は難しいとの見方が有力だ。

「黒魔術」の効果、影響をどう裁判で実証するのかは見ものである。

またインドネシアでは「ケトック・マジック」という「魔法による自動車修理」もかつては街中で数多く営業していた。故障や損傷を受けた自動車を魔法で修理するというもので、修理中は自動車のオーナーすら外に出され、その実態は全く不明だが、故障や損傷はきちんと元に戻るといわれていた。

大統領への侮辱も禁止対象に

刑法改正案が通過可決する前日の12月5日には改正案に反対する数千人のデモが国会議事堂前などで行われた。

人権団体などは刑法改正が多くの個人の人権や自由、尊厳を侵害しているとの立場から反対しており、反対運動は全国で展開されているという。

それというのも、今回の刑法改正では大統領や副大統領、地方政府機関などへの侮辱も禁止されており、「侮辱」という極めて抽象的な事案をどう解釈するかは恣意的な判断も可能で、権力者への自由な批判、ひいては言論の自由への制限につながる危険性も指摘されている。

これは近年SNSなどでジョコ・ウィドド大統領に批判的なコメントを書き込んだ若者が逮捕されるなどの事案の頻発をも受けた条項で、治安当局による恣意的運用への危機感も高まっている。

このように今回の刑法改正は、国会ではなく国民の間での十分な議論が尽くされた結果とは到底言えず、改正法の施行は3年後とされているが、今後各地で反対運動が活発化する可能性もある。

ヤソナ・ラオリ人権相は地元メディアに対して「法案に反対するなら憲法裁判所に申し立てて欲しい」と述べて改正刑法の妥当性や人権侵害への懸念に直接言及することはなかった。「悪法も法」というがインドネシアの今回の改正刑法は「問題だらけの刑法」と皮肉られているのが現状だ。

[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など