最新記事

中国情勢

中国全土で反政府デモ、習近平に退陣を求める異例の事態

Videos Show CCP Forces Violently Crackdown on China Protests Against Xi

2022年11月28日(月)16時36分
アンドリュー・スタントン

ついに名指しで非難されることになった習近平と共産党は人々に銃を向けるのか?(11月19日、バンコク) Jack Taylor/REUTERS

<抗議に集まった人々が「習近平、退陣!」と叫ぶ異常事態を伝える動画がツイッターにあふれている。これまで通りなら、ここで捕まったり目を付けられた人々は中国で酷い目に遭うことになる、と人権団体は震え上がるが?>

独裁色を強める中国の習近平(シー・チンピン)国家主席がこだわる厳しいゼロコロナ政策に抗議するデモが中国各地で起きるなか、ソーシャルメディアに投稿された動画からは当局が暴力的な弾圧を行っていることが見て取れる。

大規模なデモが続発するきっかけとなったのは、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層住宅で火災が発生し、10人が死亡したこと。救助のようすを撮影した動画が中国のソーシャルメディアに投稿され、ゼロコロナ政策による封鎖が救助を遅らせ、死者を増やす結果になったと考える人が抗議を始めたのだ。

当局は、上層階の住民も下りてきて避難することは可能だったと弁解しているが、ゼロコロナ政策のせいで住民が逃げ遅れたと考えている国民の怒りをなだめる効果はほとんどなかった。

上海などではデモ隊が習の退陣を呼びかけるという異例の事態になっている。ちなみに習は国家主席として過去に例のない3期目に突入したばかりだ。

【動画】「裏切り者の習近平は退陣せよ!」という異例の抗議

中国は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにゼロコロナ政策を継続している。武漢で新型コロナウイルスの最初の感染例が見つかってから3年近くが経つが、中国共産党はゼロコロナ政策が世界的な景気減速やウイルスによる多数の死者を防いだと主張している。

「抗議する人々の末路を思うと見るのもつらい」

だが当局による弾圧にもかかわらず広がっている抗議活動からは、国民の不満の大きさがうかがえる。27日にソーシャルメディアに投稿された複数の動画には、時に暴力的なやり方で当局が抗議活動を抑え込もうとしている様子が捉えられている。

「上海における平和的な反中国共産党政権デモの2日目」と投稿したのは、中国の現状を頻繁にツイートしているアカウントだ。「共産党はデモ隊に対し暴力的な取り締まりを始めた」

米公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)のロブ・シュミッツ記者は、警察がデモ隊を上海の街路から排除するようすを撮影した動画をツイッターに投稿した。

【動画】抗議デモを暴力で鎮圧しようとする当局

「習近平と中国共産党に抗議する人々へに中国政府がこれからどんな対応を見せるのか見ものだ」と、彼は書いた。

中国で人々が政治的な抗議をはっきりと示すのは異例だ。「表現の自由は保障されている」との政府の公式見解にもかかわらず、人権問題の専門家たちはずっと以前から、政府に対する国民の批判を共産党が無理やり抑え込んでいることへの懸念を表明していた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチで調査を担当する王亜秋(ワン・ヤーチウ)は26日、ツイッターに「声を上げている人々の末路が分かっているだけに、(抗議活動を)見るのはつらい」と投稿した。

【動画】彼らの運命を思うと胸が痛む

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英当局、子どものSNS利用禁止に実効性持たせる対応

ビジネス

ドル一時159円前半で年初来高値に接近、介入警戒で

ビジネス

午前の日経平均は反落、原油高を嫌気 下げ渋る場面も

ワールド

イラン「原油200ドル覚悟を」、ペルシャ湾緊迫 I
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中