最新記事

カタールW杯

W杯開催カタールの「北朝鮮コネクション」

Qatari-Kim Connection

2022年11月21日(月)18時15分
アンソニー・ルジェロ(民主主義防衛財団上級研究員)、グレッグ・スカルラティウ(北朝鮮人権委員会事務総長)
カタール

カタールはW杯に向けて7つの競技場を新設した KAI PFAFFENBACH-REUTERS

<競技場などの建設現場での人権侵害が問題視されているが、そこには北朝鮮の労働者も含まれる。北朝鮮にとっては制裁回避と外貨獲得の手段。カタールにとっては使い勝手のいい存在だった>

サッカーワールドカップ(W杯)カタール大会が11月20日に開幕した。世界各地から観戦に訪れる大勢の人はおそらく知らないだろうが、彼らがイベントを楽しむ超現代的な競技場や豪華ホテルは、北朝鮮の労働者を駆り出して建設されたものだ。

4年に1度開催されるサッカー界最大の祭典の裏には、建設現場での劣悪な生活・労働環境と政府による搾取という醜い現実が潜んでいる。

北朝鮮にとって、国外への労働者派遣は国際社会の制裁を回避し、外貨を獲得する格好の手段だ。一方でカタールにとっては、北朝鮮の労働者は使い勝手のいい存在だった。

カタールがW杯開催地に決定したのは、賄賂などの腐敗行為の結果だと言われている。開催準備期間中、同国の印象はさらに悪化した。特に問題視されたのが、独特の労働契約制度「カファラ」だ。

現代の奴隷制とされるカファラの下では、雇用主が出稼ぎ労働者に対してほぼ絶対的な権限を持つ。近年、国際社会の圧力を受けて改革されたが、虐待・搾取横行の下地になっている現実は変わらない。

カタールの国際労働基準無視に乗じた国の1つが北朝鮮だ。英紙ガーディアンは2014年、カタールの首都ドーハ近郊のルサイルの建設現場4カ所で、北朝鮮人が働いていると報じた。同地に誕生したルサイル・スタジアムは、今回のW杯の決勝戦会場だ。

カタール政府が国連安全保障理事会に提出した報告書によれば、2016年1月時点で同国に在留する北朝鮮人労働者は約2500人。その数は2019年3月までに70人に減少した。

労働者の国外派遣は北朝鮮にとって、国連安保理決議で禁止された核・ミサイル開発の資金を稼ぎ、国内エリート層の懐柔に必要な外国製の贅沢品を賄う手段だ。北朝鮮人の出稼ぎ労働者の給与は政府管理下の口座に振り込まれる仕組みで、本人に支払われるのはそのごく一部だという。

「北朝鮮政府は国外労働者の賃金の最大90%を徴収し、それによる年間収入は数億ドルに上る」と、バイデン米政権は今年5月に発表した報告書で指摘している。

中国では最大10万人が

ガーディアン紙による告発があった2014年当時、カタール政府は国内で北朝鮮人労働者約2800人が働いていると認めた。その一方で「記録上、賃金や待遇に関する苦情は皆無だ」と主張している。

北朝鮮の労働者の搾取は、かなり前からはびこっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え 関税影響で

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」 関

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中