最新記事

米政治

「トランプは同盟に興味を示したことも理解したこともない」2期目トランプの外交・権力強化予測

IF HE WINS AGAIN

2022年11月16日(水)09時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

221122p22_TRP_08.jpg

最高裁判事は9人の判事のうち保守が6人と大きくバランスを欠いている ERIC LEE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

FBIを含む司法省の粛清人事と、民主党の政敵を調査し、リベラル派のデモを武力で抑え込む人物の幹部登用も早急に進めるはずだ。

「トランプはとにかく復讐したいのだ」と、ボルトンは指摘する。2020年大統領選の敗北とさまざまな調査や捜査の結果、トランプは自分を敗者と見なす風潮に対し、強い戦闘意欲を持つようになったという。

そのため政府のさまざまな部門が、トランプの怒りと不安をぶつける道具と化すだろう。

「司法省やIRSに政敵への監督と嫌がらせを指示するはずだ」と、ゲーレンは言う。

アメリカと世界の関係

連邦政府の大改造が終わったら、トランプは権力と影響力を行使する機会を海外に求めるだろう。2期目の政権ではNATO脱退や、日本と韓国を含む世界中の同盟国に対する安全保障措置の終了を実行に移す可能性が十分にある。

「彼は同盟関係に興味を示したことも理解したこともない」と、フリードバーグは言う。

トランプと関係の深いもう1つの組織、アメリカ再興センターの広報担当者はこう言う。

「外国との厄介な関わり合いを終わりにしたいと考えている。例えばウクライナ紛争に首を突っ込み、大金をつぎ込む必要があるというような考え方だ」

フリードバーグによれば、2期目のトランプは中国に対し、さらに強硬な態度を取り、台湾防衛の姿勢を強める可能性もある。また、プーチンを潜在的な同盟相手として扱い続ける可能性も高いと指摘する。

「トランプはプーチンの歓心を買いたいようだ。ウクライナを助けるために多くのことをすると言っているが、私は懐疑的だ」

ただし、トランプは衝動的な人間なので実際に何をするかは予測不能だと、フリードバーグは付け加えた。

トランプが外交分野で予測不能なのは、問題の把握能力が低いからだと、ボルトンは分析する。

「私が国家安全保障担当大統領補佐官だったとき、彼は多くの問題で私が言うことを理解していないようだった」

2期目の任期中に核危機が発生した場合、トランプの外交能力の低さがアメリカと世界を悲惨な状況に追い込みかねないと、ボルトンは主張する。プーチンが核兵器使用の脅しを繰り返している今、その可能性は高まっている。

「トランプが危険なのは、国家安全保障戦略における核兵器の意義を理解していないからだ」と、ボルトンは言う。

2期目のトランプは、貿易面でもアメリカに大きなプラスをもたらさないだろうと、ボルトンは予測する。

「トランプにとって重要なのは、誰よりも大きくて有利な合意をまとめることだ」と彼は語る。

「(1期目は)中国と『世紀の合意』をまとめて脚光を浴びようとしたが、うまくいかなかった。それがどんな合意なのか自分でも分かっていなかった」

おそらくトランプは、1期目の保護主義を復活させるのではないかと、フリードバーグは言う。追加関税をちらつかせて、同盟国から譲歩を引き出すおなじみのアプローチだ。

※後編:経済・移民・環境・宗教・医療・選挙権・3期目──トランプ「次期」大統領の野望が変えるアメリカ に続く。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米金利、世界最低であるべき=トランプ大統領

ビジネス

再送-インタビュー:米は日本の財政赤字・金利上昇波

ビジネス

ユーロ圏銀行融資、12月は企業業向け減速 家計向け

ビジネス

英アストラゼネカ、中国に150億ドル投資 スターマ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中