最新記事

ウクライナ戦争

苦境プーチンの数少ない味方...イランはなぜ「かつての仇敵」ロシアを助けるのか?

Iran Is Now at War With Ukraine

2022年11月9日(水)18時07分
ジョン・ハーディ、ベーナム・ベン・タレブー(ともに米保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」)

欧米はイラン核合意の復活を断念する?

もちろんイランとロシアの連携強化によって、イスラエルやアラブ諸国のロシアに対する見方がすぐに変わるわけではない。イスラエルはいまだに、ウクライナへの防空システム供与に乗り気ではない。アラブ首長国連邦も、欧米の制裁を回避するため自国に集まってくるロシアマネーの取り締まりに積極的ではないようだ。

だがロシアがイランに最新鋭兵器の売却を始めれば、これらの国々も態度を変える可能性がある(ロシアがイランへの武器売却を渋ってきた理由の一部もここにある)。

同時にアメリカは、長年にわたりイランの無人機やミサイルの脅威を間近に感じてきたイスラエルやアラブ諸国が、イランに対抗する上で必要な軍事力と支援を確保できるようにすべきだ。アラブとイスラエルの安全保障協力を奨励・促進するための取り組みも、改めて強化すべきだろう。

中東の同盟国への支援を強めれば、イランに対抗する上での助けになるだけではなく、中東の同盟国がロシアに関するアメリカの要請をこれまで以上に受け入れるようになるかもしれない。

最後に、ウクライナにおけるイランの行動は米欧にとって、15年のイラン核合意の復活を断念させる大きな理由にもなる。

この核合意は、イランの核兵器開発の野望を封じ込めることができないだけでなく、民間の核開発計画や制裁回避においてロシアとイランの協力をいっそう可能にする。さらにイランに対し、ロシアやその他の国々からの兵器調達に必要な資金を提供するものになってしまうのだ。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 トランプ関税大戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月15日号(4月8日発売)は「トランプ関税大戦争」特集。同盟国も敵対国もお構いなし。トランプ版「ガイアツ」は世界恐慌を招くのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・午前=ナスダック反発、ハイテク株に安

ビジネス

利上げ・利下げ両方の可能性存在=ミネアポリス連銀総

ワールド

トランプ関税で「景気後退と債務不履行」、JPモルガ

ビジネス

中国、対米追加関税84%に引き上げ 104%相互関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税大戦争
特集:トランプ関税大戦争
2025年4月15日号(4/ 8発売)

同盟国も敵対国もお構いなし。トランプ版「ガイアツ」は世界恐慌を招くのか

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    公園でひとり歩いていた老犬...毛に残された「ピンク色」に心打たれる人続出
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    ロシア黒海艦隊をドローン襲撃...防空ミサイルを回避…
  • 7
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 8
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 9
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 10
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中