最新記事

ウクライナ戦争

苦境プーチンの数少ない味方...イランはなぜ「かつての仇敵」ロシアを助けるのか?

Iran Is Now at War With Ukraine

2022年11月9日(水)18時07分
ジョン・ハーディ、ベーナム・ベン・タレブー(ともに米保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」)

221115p32_UNI_02.jpg

テヘランのパレードで公開されたミサイル(今年4月) SOBHAN FARAJVANーPACIFIC PRESSーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

イランとアメリカの外交筋によれば、イランはロシアに対してシャヘド136などの無人機のほかに、短距離弾道ミサイルのファテフ110とゾルファガールを近く供与することで合意した。実現すれば、ロシアに対するイランの支援は一段と拡大する。

これらは固体推進剤を使う道路移動式の弾道ミサイルで、中東で最多のミサイル保有数を誇るイランの弾道ミサイルの中で最も精度が高い。射程距離はファテフ110が250~300キロ、その改良版として2016年に登場したゾルファガールは最大700キロとされる。

イランはこうした種類のミサイルを、過去5年ほど大規模な作戦で使ってきた。20年1月にはイラクの駐留米軍基地への攻撃に使用し、100人以上の米兵に外傷性脳損傷(TBI)をもたらした。また、これらのミサイルを協力関係にある中東の勢力に提供してきたが、東ヨーロッパに持ち込んだことはなかった。ロシアはこれらのミサイルを供与されるおかげで、在庫数が少なくなってきたイスカンデル短距離弾道ミサイルなどを温存することができる。

プーチン復帰とシリア内線で急接近

イランとロシアがウクライナをめぐってこれほど緊密に協力する事態は、イラン問題を扱うロシアの専門家を含めて多くの観測筋を驚かせている。両国はロシアの帝政時代から長く敵対してきた。

米政府と同盟関係にあった国王がイランを率いていた冷戦時代に両国の関係は緊迫し、79年のイラン革命後はさらに悪化した。イランの新政権は当時のソ連をアメリカと同じように「悪魔」と呼び、ソ連が侵攻したアフガニスタンの反ソ連勢力ムジャヒディンを支援。一方のソ連は、イラン・イラク戦争でイラクを支援した。

だがロシアとイランの関係は、12年にウラジーミル・プーチンがロシア大統領に復帰して以降、さらにはプーチンがロシアとイラン両国と同盟関係にあるシリアの独裁者バシャル・アサド大統領を支援するため同国に軍事介入した15年以降、急速に接近した。

互いへの警戒は今も完全には解けていないが、両国は共有する欧米諸国への反発から利害は一致するとの見方を強めている。正式な同盟は結ばなくても、今後ロシアとイラン、そして中国が関係を強化する動きは止められないだろう。

ロシアはウクライナ侵攻を開始して以降、イランとの連携を強化。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師も、ロシアと中国との関係強化を目指してきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中