最新記事

米社会

「衝撃的......」米国の妊産婦の死亡の原因とは？

2022年11月2日（水）19時00分
松岡由希子

「妊娠関連死亡の80％以上は予防可能であった」。が...... globalmoments-iStock

＜妊産婦の死亡の原因は、産科学的に主因とされる高血圧性疾患や出血、敗血症といった妊娠合併症だけではなかった......＞

米国では、3143郡のうち3分の1以上で、産科医療を提供する医療施設もしくは産科医がいない「マタニティデザート（産科の砂漠）」になっている。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、2017年から2019年までのデータに基づくレポートで「妊娠関連死亡の80％以上は予防可能であった」との結論を示している。

妊産婦の死亡の原因は、産科学的に主因とされる高血圧性疾患や出血、敗血症といった妊娠合併症だけではない。

「米国の妊産婦は産科学的な原因よりも殺人によって死亡するほうが多い」

米テュレーン大学の研究チームは、医学雑誌「オブステトリクス＆ギネコロジー」（2021年11月号）で「米国の妊産婦は産科学的な原因よりも殺人によって死亡するほうが多い」という衝撃的な研究成果を発表し、これまで見過ごされてきた深刻な問題を改めて浮き彫りにした。

この研究では、国立衛生統計センター（NCHS）の2018年と2019年のデータを分析。妊娠中または妊娠終了後42日以内の殺人による死亡は、妊産婦の主な死因すべてを2倍以上も上回った。妊娠中または出産後1年以内の女性10万人あたりの殺人件数は3.62件で、それ以外の妊娠可能年齢の女性の殺人件数に比べて16％高い。また、その多くは近親者暴力（親密なパートナーによる暴力：IPV）によるものだという。

近親者暴力は世界中にまん延している。世界保健機関（WHO）によると、15歳以上の女性の3人に1人は生涯で少なくとも一度、身体的、性的、心理的虐待をパートナーから受けている。とりわけ米国は、欧州諸国や豪州など、他の高所得国に比べて、近親者暴力が多い傾向にある。

女性に対する男性の暴力の防止が、女性と胎児の命を救う

ハーバード公衆衛生大学院のカレスタン・ケーネン教授とレベッカ・ローン研究員は、2022年10月19日付の医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）」のエディトリアルで、「銃による暴力を含めた女性に対する男性の暴力の防止が、米国の多くの女性とその胎児の命を救うことにつながる」と説き、「妊娠中の殺人の危険因子を特定する研究は、その防止にとって重要だ」と指摘している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を
2025.04.02

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も＝政府高官
2025.04.02

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不
2025.04.02

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利　トランプ
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中