最新記事

米社会

「衝撃的......」米国の妊産婦の死亡の原因とは?

2022年11月2日(水)19時00分
松岡由希子

「妊娠関連死亡の80%以上は予防可能であった」。が...... globalmoments-iStock

<妊産婦の死亡の原因は、産科学的に主因とされる高血圧性疾患や出血、敗血症といった妊娠合併症だけではなかった......>

米国では、3143郡のうち3分の1以上で、産科医療を提供する医療施設もしくは産科医がいない「マタニティデザート(産科の砂漠)」になっている。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、2017年から2019年までのデータに基づくレポートで「妊娠関連死亡の80%以上は予防可能であった」との結論を示している。

妊産婦の死亡の原因は、産科学的に主因とされる高血圧性疾患や出血、敗血症といった妊娠合併症だけではない。

「米国の妊産婦は産科学的な原因よりも殺人によって死亡するほうが多い」

米テュレーン大学の研究チームは、医学雑誌「オブステトリクス&ギネコロジー」(2021年11月号)で「米国の妊産婦は産科学的な原因よりも殺人によって死亡するほうが多い」という衝撃的な研究成果を発表し、これまで見過ごされてきた深刻な問題を改めて浮き彫りにした。

この研究では、国立衛生統計センター(NCHS)の2018年と2019年のデータを分析。妊娠中または妊娠終了後42日以内の殺人による死亡は、妊産婦の主な死因すべてを2倍以上も上回った。妊娠中または出産後1年以内の女性10万人あたりの殺人件数は3.62件で、それ以外の妊娠可能年齢の女性の殺人件数に比べて16%高い。また、その多くは近親者暴力(親密なパートナーによる暴力:IPV)によるものだという。

近親者暴力は世界中にまん延している。世界保健機関(WHO)によると、15歳以上の女性の3人に1人は生涯で少なくとも一度、身体的、性的、心理的虐待をパートナーから受けている。とりわけ米国は、欧州諸国や豪州など、他の高所得国に比べて、近親者暴力が多い傾向にある。

女性に対する男性の暴力の防止が、女性と胎児の命を救う

ハーバード公衆衛生大学院のカレスタン・ケーネン教授とレベッカ・ローン研究員は、2022年10月19日付の医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)」のエディトリアルで、「銃による暴力を含めた女性に対する男性の暴力の防止が、米国の多くの女性とその胎児の命を救うことにつながる」と説き、「妊娠中の殺人の危険因子を特定する研究は、その防止にとって重要だ」と指摘している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

欧州は自らの決済インフラ必要、地政学的緊張で=EC

ビジネス

アメリカン航空、冬の嵐響くもプレミアム需要で26年

ワールド

ガザ南部にパレスチナ人向け大規模キャンプ建設計画=

ワールド

トランプ氏、ミネアポリスで強硬姿勢修正 国境責任者
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中