最新記事

米社会

「衝撃的......」米国の妊産婦の死亡の原因とは？

2022年11月2日（水）19時00分
松岡由希子

「妊娠関連死亡の80％以上は予防可能であった」。が...... globalmoments-iStock

＜妊産婦の死亡の原因は、産科学的に主因とされる高血圧性疾患や出血、敗血症といった妊娠合併症だけではなかった......＞

米国では、3143郡のうち3分の1以上で、産科医療を提供する医療施設もしくは産科医がいない「マタニティデザート（産科の砂漠）」になっている。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、2017年から2019年までのデータに基づくレポートで「妊娠関連死亡の80％以上は予防可能であった」との結論を示している。

妊産婦の死亡の原因は、産科学的に主因とされる高血圧性疾患や出血、敗血症といった妊娠合併症だけではない。

「米国の妊産婦は産科学的な原因よりも殺人によって死亡するほうが多い」

米テュレーン大学の研究チームは、医学雑誌「オブステトリクス＆ギネコロジー」（2021年11月号）で「米国の妊産婦は産科学的な原因よりも殺人によって死亡するほうが多い」という衝撃的な研究成果を発表し、これまで見過ごされてきた深刻な問題を改めて浮き彫りにした。

この研究では、国立衛生統計センター（NCHS）の2018年と2019年のデータを分析。妊娠中または妊娠終了後42日以内の殺人による死亡は、妊産婦の主な死因すべてを2倍以上も上回った。妊娠中または出産後1年以内の女性10万人あたりの殺人件数は3.62件で、それ以外の妊娠可能年齢の女性の殺人件数に比べて16％高い。また、その多くは近親者暴力（親密なパートナーによる暴力：IPV）によるものだという。

近親者暴力は世界中にまん延している。世界保健機関（WHO）によると、15歳以上の女性の3人に1人は生涯で少なくとも一度、身体的、性的、心理的虐待をパートナーから受けている。とりわけ米国は、欧州諸国や豪州など、他の高所得国に比べて、近親者暴力が多い傾向にある。

女性に対する男性の暴力の防止が、女性と胎児の命を救う

ハーバード公衆衛生大学院のカレスタン・ケーネン教授とレベッカ・ローン研究員は、2022年10月19日付の医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）」のエディトリアルで、「銃による暴力を含めた女性に対する男性の暴力の防止が、米国の多くの女性とその胎児の命を救うことにつながる」と説き、「妊娠中の殺人の危険因子を特定する研究は、その防止にとって重要だ」と指摘している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中