最新記事

宗教

「脱会届けを受理してくれない」──宗教2世が答えた、ステルス勧誘、脱会拒否、宗教的つきまといの実態とは

2022年11月23日(水)12時00分
荻上チキ(評論家、社会調査支援機構「チキラボ」代表)
勧誘

(写真はイメージです) caracterdesign-iStock

<荻上チキ氏が代表を務める「社会調査支援機構チキラボ」が宗教2世1131名を対象に実態調査を実施した。脱会者からは、教団によるしつこい再勧誘の実態や、「脱会の手続き自体が不明」という声が数多く寄せられている>

連日、「宗教2世」の問題が国会で取り上げられている。この問題については、野党が先んじて救済法案などを提出する一方で、与党の消極性が目立ってしまっている。

創価学会を支持母体とする公明党はもちろんのこと、自民党もまた、複数の宗教団体から支援を受けている。与党各議員におかれては、「我が身可愛さでブレーキを踏んでいるのではないか?」という市民の疑念を払拭するためにも、問題を起こす団体と一線を画した上で、「2世の権利擁護」のためのリーダーシップを発揮することを期待したい。

niseibookthumbnail_obi.jpgさて、筆者が代表を務める「社会調査支援機構チキラボ」では、宗教2世の実態調査を行なっており、1131人の有効回答を得た。本連載ではその調査から見えてきた、「あまり論点化されていない課題」を整理している。

今回、まず問題提起したいのは、「宗教的つきまとい」である。これは、入会を断っているにも関わらず、あるいは脱会の意図を表明しているにも関わらず、しつこく勧誘・再勧誘を繰り返されることを指している。

調査では、「現在では脱会している2世」に対して、脱会した後に経験したことについても尋ねている。その結果を分析してみると、脱会回答者の35%が、「教団や家族から何度も再入団を求められた」と答えていた。

また、脱会回答者の22%が、「家族から脅迫・非難・暴力を受けた」と回答、11%が「教団関係者から脅迫・非難・暴力を受けた」と回答していた。

chiki221123_chart_re2.jpg

「宗教2世」当事者の実態調査より 提供:社会調査支援機構チキラボ

宗教的つきまといの典型は、教団関係者からの度重なる訪問である。以下、調査に寄せられた具体例をいくつか紹介したい。
(※具体的な記述が含まれるので、ストレスやフラッシュバックなどに注意してください)


●脱会・転居後も、教団の人間からの連絡や訪問が続いて、病んでしまった。

●しつこく再勧誘に来る信者を追い払うのが面倒だった。

●教団には「牧羊訪問」というものがある。教えから距離を置いた「迷える子羊を正しく群れへ戻すため」の行為。ただただ迷惑。

●県外に逃げても住所を記録されるので、その地域の活動家が訪問してくる。

●引っ越し先に地域の女子部の信者が何度も訪ねてきたため(母親が連絡したものと思います)、ずっと居留守を使いました。1年ほどで訪問は止みました。

●私は今は未活動ですが、信者の人が家庭訪問に来て、「あなたはご両親の信心のお陰で今は恵まれた生活をしているが、このまま未活動のままでは福運が尽きてしまうよ」と言われた。

●アポ無しで自宅に訪問し、何かしらの行事への参加を、こちらが折れるまでとにかくあの手この手で誘い出そうとしてきた。

●いま全く活動はしていないが、私の住所などの個人情報が教団に伝達されていて、いまだに信者の人に電話されたり、直接家に訪問されるのがストレス。選挙が近くなると特に。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中