最新記事

宗教

「脱会届けを受理してくれない」──宗教2世が答えた、ステルス勧誘、脱会拒否、宗教的つきまといの実態とは

2022年11月23日(水)12時00分
荻上チキ(評論家、社会調査支援機構「チキラボ」代表)
勧誘

(写真はイメージです) caracterdesign-iStock

<荻上チキ氏が代表を務める「社会調査支援機構チキラボ」が宗教2世1131名を対象に実態調査を実施した。脱会者からは、教団によるしつこい再勧誘の実態や、「脱会の手続き自体が不明」という声が数多く寄せられている>

連日、「宗教2世」の問題が国会で取り上げられている。この問題については、野党が先んじて救済法案などを提出する一方で、与党の消極性が目立ってしまっている。

創価学会を支持母体とする公明党はもちろんのこと、自民党もまた、複数の宗教団体から支援を受けている。与党各議員におかれては、「我が身可愛さでブレーキを踏んでいるのではないか?」という市民の疑念を払拭するためにも、問題を起こす団体と一線を画した上で、「2世の権利擁護」のためのリーダーシップを発揮することを期待したい。

niseibookthumbnail_obi.jpgさて、筆者が代表を務める「社会調査支援機構チキラボ」では、宗教2世の実態調査を行なっており、1131人の有効回答を得た。本連載ではその調査から見えてきた、「あまり論点化されていない課題」を整理している。

今回、まず問題提起したいのは、「宗教的つきまとい」である。これは、入会を断っているにも関わらず、あるいは脱会の意図を表明しているにも関わらず、しつこく勧誘・再勧誘を繰り返されることを指している。

調査では、「現在では脱会している2世」に対して、脱会した後に経験したことについても尋ねている。その結果を分析してみると、脱会回答者の35%が、「教団や家族から何度も再入団を求められた」と答えていた。

また、脱会回答者の22%が、「家族から脅迫・非難・暴力を受けた」と回答、11%が「教団関係者から脅迫・非難・暴力を受けた」と回答していた。

chiki221123_chart_re2.jpg

「宗教2世」当事者の実態調査より 提供:社会調査支援機構チキラボ

宗教的つきまといの典型は、教団関係者からの度重なる訪問である。以下、調査に寄せられた具体例をいくつか紹介したい。
(※具体的な記述が含まれるので、ストレスやフラッシュバックなどに注意してください)


●脱会・転居後も、教団の人間からの連絡や訪問が続いて、病んでしまった。

●しつこく再勧誘に来る信者を追い払うのが面倒だった。

●教団には「牧羊訪問」というものがある。教えから距離を置いた「迷える子羊を正しく群れへ戻すため」の行為。ただただ迷惑。

●県外に逃げても住所を記録されるので、その地域の活動家が訪問してくる。

●引っ越し先に地域の女子部の信者が何度も訪ねてきたため(母親が連絡したものと思います)、ずっと居留守を使いました。1年ほどで訪問は止みました。

●私は今は未活動ですが、信者の人が家庭訪問に来て、「あなたはご両親の信心のお陰で今は恵まれた生活をしているが、このまま未活動のままでは福運が尽きてしまうよ」と言われた。

●アポ無しで自宅に訪問し、何かしらの行事への参加を、こちらが折れるまでとにかくあの手この手で誘い出そうとしてきた。

●いま全く活動はしていないが、私の住所などの個人情報が教団に伝達されていて、いまだに信者の人に電話されたり、直接家に訪問されるのがストレス。選挙が近くなると特に。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議 地裁は移民摘発停

ワールド

イスラエル、ガザ最後の人質の遺体収容 ラファ検問所

ワールド

EU、米メタに有害投稿対策強化促す 「ワッツアップ

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中