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「安倍晋三が日本のナショナリズム台頭の要因」は間違い──日本政治研究者J・リンド

ABE AND NATIONALISM

2022年9月30日(金)20時40分
キャサリン・パッツ(ディプロマット誌副編集長)

確かに、そういう面はあるだろう。しかし中国は、その規模を考えると史上最強の超大国になる可能性を秘めている。

彼らは日本のすぐ隣にいる。反日を掲げるナショナリズムをあおっている。世界最大の海軍を築いている。台湾への武力行使の可能性をちらつかせている──日本にとって、まさに最大の脅威だ。

ここで強調したいのは、その中国の台頭を受けても、日本の姿勢がほとんど変わっていないのは驚きだということだ。

北朝鮮が核でアメリカを攻撃する能力を手にすれば、日本の安全保障環境は極めて切迫したものになる。

では、国を取り巻く安全保障環境が大きく変わったのに、日本のナショナル・アイデンティティーがあまり変わっていないのはなぜか。

日本の反軍国主義的な規範に注目するアナリストは、世論の抑止効果と第2次大戦のレガシーが理由だと指摘するだろう。確かにそれは、理由の1つだ。

他のアナリストは、日米同盟を要因に挙げるだろう。日本は今も、中国とのパワーバランスを保つ上でアメリカに大きな役割を期待しているのだと。

以上のことをまとめると、繰り返しになるが私にとって驚きなのは、日本で防衛をめぐる議論が活発化していないことだ。

安倍はまさにそれをやろうとしていたと思うし、実際に彼は目に見える変化をもたらした。しかし、彼がナショナリズムをあおろうとしていたとは思わない。日本が別の指導者の下で、より極端なナショナリズムに移行していくとも思わない。

――ナショナリズムの高まりが見られるのは日本だけではない。日本と近隣諸国が衝突した場合、双方の国民の間でのナショナリズムの高まりはどう影響するだろうか。

既に述べたように、私は日本でナショナリズムが高まっているとは思わない。韓国や中国でも、ナショナリズムが高まっているという証拠は見当たらない。

中国にも韓国にも、日本に苦しめられた記憶や、それに対する恨みや怒りの感情がある。指導者たちは自分の政策目標にとって都合がいいときだけ、国民のそんな感情を利用する。

私は国民に主体性がないと言っているわけではない。国民の感情がおかしいと言っているわけでもない。日本が過去にしたことは、確かに重大なことだったと思う。しかし戦争の記憶を前面に出すかどうかという点で、指導者の判断は重要な役割を果たす。

特に中国と韓国では、指導者が反日感情をあおっている。戦時中の日本の残虐行為を強調する中国の「愛国主義教育」は、まさにそうだ。

しかしその一方で、両国の指導者が日本との関係改善をメリットと見なす場合もある。これらの国には反日感情がある一方、日本との間には友好的なテーマやイベントも抱えている。

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