最新記事

ロシア

プーチン動員令、国内パニックだけじゃない深刻な影響

A Bad Hand for Putin

2022年9月26日(月)12時05分
エイミー・マッキノン、ジャック・デッチ、ロビー・グラマー(いずれもフォーリン・ポリシー誌記者)
プーチン

3日で終わるはずの作戦が出口の見えない消耗戦になり、追い詰められたプーチンはついに禁じ手を使うことに RUSSIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE-KREMLIN-REUTERS

<予備役は1~2カ月の訓練で前線に送り込まれるだろうが、戦闘能力も士気も低く、戦況は「もっと悲惨」に。予備役がウクライナに派遣されない可能性もあるが......>

2月24日のウクライナ侵攻から約7カ月がたった9月21日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦闘継続のために予備役の部分的動員令に署名したことを発表した。

3日でケリがつくはずだった戦争が長引き、最近は一部地域でロシア勢の後退が伝えられるなかでのことだ。

プーチンは、かねてから総動員を求めてきた国防部門の圧力と、そんなことをすれば政情不安に陥るリスクの間で身動きが取れなくなっている。

欧米諸国の政府高官らは、ロシアがこれ以上この戦争に人員を投入しようとすれば、国内で激しい反発が生じるはずだと予想していた。

実際、30万規模とされる部分的動員令が発表されて以来、首都モスクワやサンクトペテルブルクを中心にロシア各地で大規模な抗議デモが起きている。

これまでウクライナに送り込まれた兵士たちは、貧困家庭や地方の出身者が多かった。ロシアには徴兵制があるが、裕福な家庭の子弟は免除されていることが多い。

従って動員対象を軍務経験者に限定すれば、都会のエリート家庭の子弟を動員せずに済み、大きな批判は避けられると、当局は踏んだらしい。

だが、部分的動員令が発表されるや否や、外国行きの飛行機の片道航空券が飛ぶように売れ、隣接するフィンランドやジョージア(グルジア)、モンゴルなどを陸路で目指す車が国境に列を成した。招集該当年齢の男性は出国を禁止されるのではという不安が、パニックに拍車を掛けた。

ロシアはウクライナ侵攻当初、こうした動員はないと明言していた。

それを覆す決定なだけに、プーチンが今後、この戦争は「ウクライナ東部のドンバス地方に限定された特別軍事作戦だ」と言い続けるのは難しくなりそうだ。

部分的動員令を発表した国民向け演説で、プーチンはもう1つの発表をした。

ロシアが実効支配するウクライナ東部のドネツクとルハンスク(ルガンスク)、そして南部のヘルソンとザポリッジャ(ザポリージャ)の4地域で予定されている、ロシアへの編入を問う住民投票の実施を支持すると語ったのだ。

ロシアは2014年に侵攻したクリミア半島でも同じような住民投票を強行して「住民の民主的な選択を尊重する」という体裁をつくって強引にロシアに併合した。

核使用の脅しを正当化

危険なのは、今回もこうして一応の既成事実をつくってしまえば、ウクライナがこれらの地域からロシア勢を追放する攻撃を仕掛けてきたとき、プーチンは「ロシアの領土が直接攻撃を受けた」と主張して、戦争をエスカレートさせやすくなることだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ住民の50%超が不公平な和平を懸念=世論

ワールド

北朝鮮、日米のミサイル共同生産合意を批判 「安保リ

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表

ビジネス

EQT、日本の不動産部門責任者にKKR幹部を任命
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中